信託法 第125条（信託管理人の権限）

解説

孫が生まれる前から、その孫のために財産を信託できる。ただ、受益者がまだこの世にいない間は、受託者が預かった財産を勝手に使い込んでも、異議を唱えられる人がいない。本条はその空白を埋めるために置かれた条文である。受益者が現に存在しない信託では、信託管理人（受益者の代わりに権利を行使する人）が、受益者のために「自己の名をもって」、裁判上か裁判外かを問わず、受益者の権利に関する一切の行為をできる。帳簿の閲覧請求も、受託者の違反行為の差止めも、損失てん補（受託者が信託財産に与えた損失の穴埋め）の請求訴訟も、自分が原告になって起こせる。さらに、法律上受益者に送るべき通知は、すべて信託管理人宛てになる。あなたが家族信託を設計する側なら、確認すべきことは二つある。一つは、信託管理人の権限を信託行為（信託契約や遺言）で削りすぎていないか。もう一つは、二人置いた場合に意見が割れると何も決められなくなる「共同行使」の原則に手当てをしているか、である。

法的な位置づけ

信託法第125条は信託管理人の権限を定める規定であり、信託管理人は受益者のために自己の名をもって、受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。二人以上あるときは共同行使を原則とし、受益者に対してすべき通知の宛先を信託管理人とする。1項・2項は信託行為による別段の定めを許容する。

こんなときに使う

• 父が遺言で「将来生まれる長男の子」を受益者とする信託を設定し、叔父が受託者になった。三年後、信託口座から叔父の事業資金へ毎月30万円が流れている。受益者はまだ生まれていない。止められるのは信託管理人だけで、信託管理人は自分の名前で差止めも損失てん補の請求もできる
• 受託者のあなたが、信託財産のアパートを親族に相場より安く貸した。受益者がいないから誰にも咎められないと思っていたら、信託管理人から帳簿閲覧の請求書が届いた。利益相反取引（信託法31条）を疑われている
• 信託管理人が二人いる信託で、片方が受託者を訴えるべきだと言い、もう片方が反対したら、どうなる？ 信託行為に定めがなければ共同で行使しなければならないので、訴えは起こせない。その間にも損失は膨らみ続ける
• 家族信託の契約書の案を司法書士から受け取った。「信託管理人の権限は帳簿の閲覧に限る」と一行書いてある。署名は来週。この一行を見落とせば、将来の受益者は受託者の不正に対して手も足も出なくなる
• 受託者が辞任した。法律上は受益者に通知すべき場面だが、受益者はまだいない。通知は信託管理人に届く。信託管理人が郵便を開けずに放置すれば、新受託者の選任が止まったまま時間だけが過ぎる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 将来の受益者の親など利害関係人の立場なら、まず信託行為に信託管理人の定めがあるか確認する。なければ裁判所に選任を申し立てる（123条4項） 2. 信託管理人に就いたら、信託財産目録と帳簿の閲覧を書面で請求する（38条） 3. 利益相反取引や流用の痕跡があれば、差止め（44条）と損失てん補（40条）を自分の名前で請求する4. 二人体制なら、もう一人の同意を書面で取ってから動く

訴えられた側：1. 受託者として信託管理人から請求を受けたら、信託行為の但書で権限が制限されていないかをまず確認する2. 二人体制で一人だけが動いている場合は、共同行使の原則（本条2項）違反を指摘できる余地がある3. 支出の正当性を示す帳簿と証憑を揃え、利益相反取引なら受益者の利益を害さないことの根拠を準備する4. 争いが長引くと任務懈怠で解任される（58条）リスクがあるため、早めに説明の場を設ける

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。受託者に対する損失てん補請求には一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が基本となるが、信託法43条に特則があり、受益者が受益者として指定を受けたことを知るまでは時効が進行しないなど起算点が修正されている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：信託管理人は受益者の権利を自己の名で行使する法定訴訟担当者であり、受益者の名で行為する受益者代理人とは名義の点で区別される。判決効は民訴115条1項2号により受益者に及ぶ

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により新設。旧信託法8条の信託管理人制度を承継し、権限範囲・共同行使・通知宛先を明文化。2007年9月30日施行