信託法 第123条（信託管理人の選任）

解説

信託では、まだ生まれていない孫や、これから設立される団体を受益者にする設計ができる。では、受益者がいない間、受託者の仕事ぶりは誰が見張るのか。その役が信託管理人である。本条は、受益者が現に存しない場合に備えて、信託行為（信託契約や遺言）で信託管理人を指定しておけると定める（1項）。指定された人が引き受けるのかはっきりしないときは、利害関係人が期間を区切って返事を求められる。期間内に委託者（委託者がいなければ受託者）へ返事がなければ、「断った」とみなされる（2項・3項）。指定がない場合や、指定された人が断った場合は、裁判所が選任する（4項）。見落とされやすいのは、黙っていることが「承諾」ではなく「拒絶」として扱われる点だ。親友に頼んだつもりの監督役も、催告を放っておくだけで不在になる。家族信託を組むなら、本人の事前承諾書と予備の候補者まで信託行為に書き込んでおくべきだ。席が空いている間、受託者は事実上誰にも見張られていない。

法的な位置づけ

信託法123条は、受益者が現に存しない信託において信託管理人を指定・選任する手続を定める規定である。信託行為による指定、利害関係人による就任諾否の催告と沈黙の不就任擬制、裁判所による選任、選任の裁判に対する即時抗告の主体の限定と執行停止効を順に規律し、受益者不在の間に監督の空白が生じることを防ぐ。

こんなときに使う

• 愛犬のための信託を遺言で設定した叔母が亡くなった。信託管理人には獣医の名前が書かれているが、本人は連絡しても返事をしない。この信託はどうなるのか？ 受託者は利害関係人として、相当の期間を定めて就任するかどうかの確答を催告できる。期間内に返事がなければ不就任とみなされ、裁判所への選任申立てに進める。遺言による受益者の定めのない信託は、信託管理人がいない状態が1年続くと終了しうる（258条）。催告書は今週中に出したい
• 友人の家族信託で、これから生まれる孫のための信託管理人に指定されていた。ある日、受託者である友人の長男から「2週間以内に就任するかどうか、母（委託者）へ回答してください」という書面が届いた。放っておけば辞退扱いになる。引き受ければ善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）を負う（126条）。迷っている時間はあまりない
• 委託者の長男である受託者が、信託財産のアパートを相場よりかなり安く売ろうとしている。受益者になる甥はまだ生まれていない。止める立場の人が誰もいない今、裁判所に信託管理人の選任を申し立てるのがいちばん早い手である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約や遺言を取り寄せ、信託管理人の指定があるか、停止条件や始期が付いていないかを確認する2. 指定があるのに就任するかどうか不明なら、利害関係人として相当の期間を定め、書面で確答を催告する。配達証明で記録を残す3. 期間内に委託者（委託者がいなければ受託者）への確答がなければ不就任とみなされる。受託者の住所地を管轄する地方裁判所に選任を申し立てる（262条） 4. 申立書には候補者案と、受託者の問題行動を示す資料を添える

訴えられた側：1. 指定された側は、催告期間内に委託者（委託者がいなければ受託者）へ、引き受けるかどうかを書面ではっきり返す。沈黙は辞退とみなされる2. 受託者側は、選任申立てに対して、候補者の欠格事由（124条）や報酬負担（127条）について意見を述べる3. 選任の裁判に不服があれば、委託者・受託者・既にいる信託管理人に限り即時抗告でき、執行停止の効力がある（7項・8項）。期限は裁判の告知を受けた日から2週間である

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。催告の「相当の期間」は催告する側が定め、その期間が過ぎると不就任が確定する。選任の裁判に対する即時抗告は、告知を受けた日から2週間以内（非訟事件手続法67条）。遺言による受益者の定めのない信託では、信託管理人がいない状態が1年続くと信託が終了する（258条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：大正11年制定の旧信託法を全面的に置き換える新信託法（平成18年法律第108号）で、信託管理人の指定・就任諾否の催告・裁判所による選任・即時抗告の枠組みが本条として整備された