信託法 第133条（信託監督人の義務）

解説

家族信託の契約書で、信託監督人の欄に親戚の名前や司法書士の名前が書かれていることがある。多くの家族はそこで安心する。「見張り役がいるから大丈夫だ」と。だが信託法133条が見張り役に課しているのは、置物でいることではない。善良な管理者の注意（その立場のプロとして当然払うべき注意のレベル）で権限を使うこと、そして受益者のために、誠実かつ公平に使うことである。見落とされやすいのは「受益者のために」という一句だ。信託監督人を選んだのが委託者でも、報酬を払っているのが受託者でも、監督人が仕えるのは受益者である。受託者の兄に頼まれて就任した監督人が、帳簿を一度も見ずに「問題なし」と言い続けたら、それ自体が義務違反になりうる。受益者が複数いるなら、特定の一人だけを優遇することも許されない。監督人の名前が書いてあることと、実際に監督が機能していることは別物だ。その差を問いただせる根拠が本条である

法的な位置づけ

信託法133条は、信託監督人の職務上の義務を定める規定である。信託監督人は、受益者のために受託者を監督する同法132条1項の権限を、善良な管理者の注意をもって行使する義務と、受益者のために誠実かつ公平に行使する義務を負う。受託者の善管注意義務に関する同法29条2項のような、信託行為による軽減を認める但書は置かれていない。

こんなときに使う

• 認知症が進んだ母を受益者とする家族信託。受託者の長男が信託口口座から自分の住宅ローンを繰り上げ返済していた。監督人の叔父は二年間、通帳のコピーを一度も求めていなかった。母の代わりに声を上げるあなたが問うべきは、長男の責任だけではない
• あなたは司法書士として信託組成を手伝い、そのまま信託監督人に就任した。依頼主は受託者の長女で、報酬も長女経由で受け取っている。次女から「姉の支出をチェックしてほしい」と連絡が来たとき、長女に気を遣って返信を先延ばしにしたら、どうなるだろうか？
• 第一次受益者は父、父の死後の第二次受益者は長男と次女。受託者が父の存命中に、長男に有利な不動産の建替えを進めようとしている。監督人が長男とだけ相談して黙認すれば、次女との関係で公平義務が問題になる
• 無報酬で引き受けた監督人の友人が「タダでやってるんだから、細かいことまで責任持てない」と言った。条文は無報酬だからといって注意の水準を下げていない
• 受託者が信託不動産の売却契約を来週締結すると聞いた。売却価格は相場の六割。差止めの請求（信託法44条）を監督人が動かすなら、決済前の数日間しか意味がない。監督人に今すぐ書面で連絡する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者本人または家族として、信託契約書・信託口口座の通帳の写し・不動産の登記事項証明書を集め、時系列の疑問点を一覧にする2. 監督人に書面で、帳簿等の閲覧（信託法38条）と受託者への説明要求を行うよう依頼する3. 損失が出ていれば、受託者に対する損失てん補請求（同40条）を監督人が行使するよう求める4. 監督人が動かなければ、受益者側から直接権利を行使することや、監督人の解任・交代の手続を、信託に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 就任以来の確認履歴（閲覧した帳簿、受託者とのやり取り、日付）を洗い出し、書面化する2. 受託者との人的関係や報酬の流れが利益相反に見えないか点検し、必要なら全受益者に開示する3. 複数の受益者がいる場合は、一部の受益者とだけ協議していないか見直す4. 職務を続けられないと判断したら、辞任と後任選任の手続を早めに進め、空白期間を作らない

時効（請求できる期限）：本条違反を理由とする監督人への責任追及に特別の時効規定はない。一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用されると考えられるが、債務不履行と不法行為のどちらで構成するかで扱いが変わりうる（最新の改正状況をご確認ください）。受託者が強引な処分をしようとしている局面では、差止めの実効性が決済前に限られる点に注意する

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号、平成19年9月施行）により信託監督人の制度が新設され、その義務として本条が定められた。旧信託法には信託監督人の制度はなかった