信託法 第134条（信託監督人の任務の終了）

解説

条文だけ見ると、他の条番号を指さしているだけの地味な規定に見える。ただ、家族信託を組む人にとっては、その指さした先が重要になる。信託監督人とは、受託者（財産を預かって管理する人）がきちんと仕事をしているかを、受益者に代わって見張る役である（131条、132条）。本条は、その見張り役がいつ、どうやって役を離れるかについて、受託者用のルール3本を流用している。56条は自動的に任務が終わる事由で、死亡、後見開始、破産、法人の解散、辞任、解任などである。57条は辞任のルールで、委託者と受益者の同意があれば辞められる。同意がなくても、やむを得ない事由があれば裁判所の許可で辞められる。58条は解任のルールで、委託者と受益者が合意すればいつでも解任できる。重要な事由があれば裁判所が解任する。落とし穴は、委託者がすでにいない場合である。信託契約に別段の定めがなければ、同意による辞任と合意による解任の道は閉じ、裁判所ルートしか残らない（57条6項、58条8項の準用）。親が委託者になる家族信託では、親が亡くなった日から監督人の入れ替えは急に動かしにくくなる。

法的な位置づけ

信託法134条は、信託監督人の任務の終了、辞任および解任について、受託者に関する56条から58条までを準用する規定である。死亡・後見開始・破産等による任務終了、委託者および受益者の同意による辞任、やむを得ない事由による裁判所の許可を得た辞任、合意による解任、重要な事由による裁判所の解任が監督人にも適用される。

こんなときに使う

• 父の家族信託で信託監督人を引き受けた司法書士が、廃業することになったらどうなる？ 父はすでに亡く、契約書に辞任の定めもない。この場合、同意による辞任はできず、やむを得ない事由を疎明して裁判所の許可を得るしかない。後任の選任（135条）も並行して進めなければ、受託者である兄を見張る人が誰もいない期間ができる
• 監督人として、受託者である兄に帳簿の提出を何度も求めていた。すると委託者兼受益者の父と兄が話をつけ、あなたは解任を通知された。父が委託者と受益者を兼ねていれば、合意による解任は形式上、父一人の意思で成立しうる。ただし、あなたに不利な時期の解任であれば、やむを得ない事由がない限り、損害賠償を請求できる（58条2項の準用）
• 裁判所が監督人の解任を決定した。不服があるなら、告知を受けた日から2週間以内に即時抗告をしなければならない。期限を過ぎれば決定は確定する

取るべき行動

被害を受けた側：監督人が機能していないと感じる受益者側の場合の手順である。1. まず監督人に書面で、受託者の監督状況の報告を求め、やり取りを記録に残す。2. 委託者が存命で意思能力があれば、委託者と受益者の合意で解任し、同時に後任を選ぶ（135条）。3. 合意できない場合や委託者がすでにいない場合は、任務違反などの重要な事由を示す資料をそろえ、裁判所に解任を申し立てる（58条4項の準用）。監督人が空席になる期間を作らないことが最優先である

訴えられた側：監督人の立場にいる場合の手順である。1. 辞めたいときは、委託者と受益者の同意を書面で取る。委託者がいなければ、やむを得ない事由を疎明して裁判所に辞任許可を申し立てる。2. 不利な時期に一方的に解任されたら、報酬が途絶えた分などの損害賠償を検討する（58条2項の準用）。3. 裁判所の解任手続では陳述の機会が与えられるので、受託者への監督記録を整理して臨む。4. 解任決定に不服があれば、即時抗告の期限を必ず確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。不利な時期の解任による損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。裁判所の解任決定に対する即時抗告は、告知を受けた日から2週間以内（非訟事件手続法67条1項）である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により信託監督人制度が受益者代理人とともに新設され、本条も同時に設けられた。平成19年（2007年）9月30日施行