信託法 第135条（新信託監督人の選任等）

解説

家族信託の契約書に信託監督人（受託者の財産管理を受益者に代わって見張る人）の名前が一人書いてある。それで監視体制は万全だと考えているなら、半分しか見えていない。監督人も人間である以上、亡くなることもあれば、病に倒れることも、辞任することも、解任されることもある。そのとき動くのが本条である。後任の選び方は、受託者が交代するときのルール（62条）をそのまま借りる。信託行為（信託を設定した契約や遺言）に定めがなければ委託者と受益者の合意で選び、話がまとまらなければ利害関係人の申立てを受けて裁判所が選ぶ。落とし穴は、監督人が置かれる典型的な場面が「受益者が自分では受託者を見張れない」ときだという点にある。受益者が認知症の親なら、合意する当事者の一方が最初から欠けている。しかも、受託者が欠けた信託は一年で終了しうる（163条3号）のに、監督人の空席には期限も自動補充もない。後任が就任すれば、前任者は遅滞なく受益者に事務の経過と結果を報告し、後任に引き継ぐ義務を負う。

法的な位置づけ

信託法135条は、信託監督人の任務が同法134条1項で準用する56条1項各号の事由（死亡、後見開始、辞任、解任等）により終了した場合に、新信託監督人の選任について新受託者選任に関する62条を準用し、あわせて前任の信託監督人に対し、受益者への事務の経過及び結果の報告と、新信託監督人への事務の引継ぎを義務づける規定である。

こんなときに使う

• 父の家族信託で監督人を務めていた司法書士が急に亡くなった。誰が次を決めるのか？ 契約書には後任の定めがなく、受益者である父は認知症で合意ができない。残る道は62条4項を準用した裁判所への選任申立てであり、申立先は家庭裁判所ではなく、受託者の住所地を管轄する地方裁判所である
• あなたは叔母の信託で三年間監督人を務め、仕事の都合で辞任した。後任は就任したが、受託者から受け取った通帳の写しや連絡記録は段ボールに入れたまま放置している。135条2項が定める受益者への報告と後任への引継ぎを怠り、それで損害が生じれば、賠償責任を問われうる立場にいる
• 受託者の長男が、監督人のいない半年間、父の口座から介護費以外の出金を重ねていた。気づいたのは次男だけである。新しい監督人を立てない限り、受益者の側で受託者を追及する人はいない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託行為（信託契約書・公正証書・遺言）に後任監督人の指定や選任方法の定めがあるかを確認する2. 定めがなければ、委託者と受益者の合意で選任する（62条1項準用）。委託者が亡くなっている場合の扱いは62条の読替え規定を確認する3. 合意ができなければ、利害関係人として受託者住所地の地方裁判所に選任を申し立てる4. 新監督人の就任後、前任者に経過と結果の報告を書面で求め、受託者の帳簿と照合する

訴えられた側：前任の監督人の立場なら：1. 辞任・解任が決まった時点で、受託者から受け取った報告、帳簿の写し、やり取りの記録を時系列で整理する2. 後任の就任後遅滞なく、受益者に経過と結果を書面で報告し、控えと送付記録を残す3. 後任に渡す書類は目録にまとめ、受領のサインをもらう。口頭だけの引継ぎでは、後から「聞いていない」と言われたときに反証できない

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。報告と引継ぎは、新信託監督人の就任後「遅滞なく」行う必要がある。報告義務違反などに基づく損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。裁判所の選任決定に対する即時抗告は、告知を受けた日から2週間以内（非訟事件手続法67条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により信託監督人制度が創設され、それに伴い新信託監督人の選任（62条準用）と前任者の報告・引継ぎ義務を定める本条が新設された