信託法 第62条

解説

家族信託の契約書は、受託者が元気でいることを前提に書かれていることが多い。だが受託者の長男が先に亡くなる、認知症で後見が始まる、破産する。そのどれが起きても受託者の任務は終わり（信託法56条1項）、実家やアパートの名義人が事実上いなくなる。しかも信託財産は長男の遺産にはならない。受託者の地位は相続されないからだ。では誰が引き継ぐのか。本条の答えは三段構えになっている。契約書で後継受託者が指定されていれば、まずその人に就任するかどうかの返事を催告する。期間内に返事がなければ、断ったものとみなされる。指定がなければ、委託者と受益者の合意で選ぶ。合意ができなければ、利害関係人が裁判所に選任を申し立てる。押さえておきたいのは、この空白が1年続くと信託そのものが終了しうることだ（163条3号）。契約書に後継受託者を一行書いておくかどうかで、残された家族が数年分の手間を負うかどうかが決まる。

法的な位置づけ

信託法62条は、受託者の任務が同法56条1項各号の事由により終了した場合における新受託者の選任手続を定める規定である。信託行為で指定された者への就任催告と不確答時の辞退擬制、委託者及び受益者の合意による選任、利害関係人の申立てによる裁判所の選任を段階的に定め、委託者が現に存しない場合は受益者のみで選任できるものとする。

こんなときに使う

• 受託者だった長男が交通事故で急に亡くなったら、父の実家の売却計画はどうなる？ 契約書に後継受託者の定めがなければ、売却も賃貸管理も止まる。長男の妻が相続で受託者を引き継げると考えがちだが、受託者の任務は死亡で終わり（56条1項1号）、地位は相続されない。まずは父と受益者の合意で新受託者を選ぶ（62条1項）ことになる
• 叔父の信託で後継受託者に指名されていたが、正直なところ引き受けたくない。そこへ受益者のいとこから「2週間以内に就任するかどうか回答されたい」という内容証明が届いた。黙っていれば、就任を断ったものとみなされる（62条3項）。逆に引き受けるつもりなら、期限内に委託者と受益者へ承諾を伝えないと、その機会を失う
• 委託者の母は亡くなり、受益者の兄と妹は新受託者をめぐって意見が割れた。合意ができないまま半年が過ぎている。残り半年のうちに、妹は裁判所へ選任を申し立てる（62条4項）かどうかを決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受託者の任務終了事由（死亡・後見開始・破産・辞任など、56条1項）とその日付を確定し、前受託者の相続人などに信託財産の保管を求める（60条）。2. 契約書を見て後継受託者の指定を確認する。指定があれば、相当の期間を定めて書面で催告する（62条2項）。3. 指定がない、または辞退された場合は、委託者と受益者の合意で選任する（1項）。委託者がすでにいなければ受益者だけで選べる（8項）。4. 合意できなければ裁判所に選任を申し立てる（4項）。不動産があれば、新受託者が受託者変更の登記を申請する

訴えられた側：1. 後継受託者として催告を受けたら、期間内に委託者と受益者へ書面で諾否を伝える。何も言わなければ辞退とみなされる（3項）。2. 引き受ける前に、善管注意義務（29条、プロとして当然払うべき注意）や分別管理義務（34条、自分の財産と混ぜない義務）の重さを確認する。3. 裁判所の選任に不服がある委託者・受益者は即時抗告でき、執行停止の効力もある（6項・7項）。ただし争いを引き延ばすうちに1年が過ぎれば、信託そのものが終了しうることも計算に入れておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の期限は別にあり、受託者が欠けたまま新受託者が就任しない状態が1年続くと信託は終了する（信託法163条3号）。選任の裁判に対する即時抗告は、裁判の告知を受けた日から2週間以内にしなければならない（非訟事件手続法67条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：大正11年制定の旧信託法に代わる現行信託法（平成18年法律第108号）の制定により、新受託者の選任手続が本条に整理された。後継受託者として指定された者への催告と、確答がない場合の辞退擬制が明文化された。その後の一部改正の有無は要確認