信託法 第61条（費用又は報酬の支弁等）

解説

家族信託で実家を託された長男が急死し、その妻が「うちの財産だから」と売却話を進めている。受益者である母は、相続人に対して処分をやめるよう請求できる（信託法60条3項）。問題は、その裁判の弁護士費用を誰が出すかだ。本条がその答えを決めている。受益者が勝てば、一部勝訴でも、裁判に必要な費用と、弁護士や司法書士に払う報酬が信託財産から支払われる。ただし、実際に払った額の範囲内で「相当と認められる額」までだ。負けても、悪意がない限り受託者に損害賠償をする義務はない。ただし落とし穴がある。払うのは相手個人ではなく、信託財産そのものだ。受益者があなた一人なら、結局は自分の取り分から出ていく計算になる。しかも印紙代などの「訴訟費用」は本条の対象外で、民事訴訟法の敗訴者負担に従う。財布が二つに分かれていると知っているかどうかで、訴訟の損得計算はまるで変わる。

法的な位置づけ

信託法第61条は、受託者の任務終了後に前受託者、その相続人、破産管財人等が行う信託財産の処分について、受益者が提起した差止請求訴訟の費用負担を定める規定である。勝訴時には訴訟費用を除く必要費用と専門職報酬の相当額が信託財産から支弁され、敗訴時にも悪意がない限り受益者は受託者に対する損害賠償義務を負わない。

こんなときに使う

• 受託者だった父の会社が破産し、破産管財人が信託口座の預金や信託不動産を売って現金化しようとしていたら、どうなる？ 信託財産は受託者の破産財団に入らない（信託法25条1項）。受益者は処分の差止めを請求でき（60条5項）、その訴訟に勝てば、弁護士報酬のうち相当額は信託財産から支払われる
• あなたは亡くなった兄の相続人として、兄名義の賃貸アパートを売りに出した。ところが登記簿には「信託」の文字がある。受益者から差止訴訟を起こされて負ければ、相手の弁護士報酬は信託財産から支払われ、あなたは売却益どころか物件の管理からも外れる。登記簿を一度見ていれば避けられた争いだ
• 辞任した受託者が、新しい受託者が決まる前に信託財産の土地の売買契約を結んだと聞いた。決済まであと5日。差止請求ができるのは、新受託者などが信託事務を引き継げるようになるまでの間に限られる（59条5項ただし書）。差止めと新受託者の選任（62条）をどの順番で進めるか、数日で決めなければならない
• 受益者は姉と自分の二人。差止訴訟に勝ち、弁護士報酬80万円が信託財産から支払われた。姉は「なぜ私の取り分まで減るのか」と怒っている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記簿と信託契約書で、処分されそうな財産が信託財産であることを確認する2. 内容証明郵便で処分の中止を請求する（59条5項、60条3項・5項） 3. 同時に新受託者の選任（62条）を進め、勝訴後に費用を払う相手を確保する4. 決済が迫っているなら保全処分を弁護士と検討する。保全の費用が本条の対象になるかは条文上はっきりしないため、事前に確認する5. 報酬の算定根拠を委任契約書に明記する

訴えられた側：1. 登記簿で「信託」の記載を確認する。信託財産であれば処分を直ちに止め、保管と引継ぎの義務（59条3項、60条）を果たす2. 受益者に連絡し、新受託者への引継ぎを急ぐ3. 新受託者として支払いを求められた場合は、報酬が「相当」かどうか内訳を確認する4. 受益者が理由のないことを知りながら訴えたと示せる証拠があれば、2項ただし書の「悪意」に当たるとして賠償請求を検討する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。差止請求ができるのは、新受託者などが信託事務を処理できるようになるまでの間に限られる（59条5項ただし書等）。処分が完了すると差し止める対象そのものが消えるため、これが実質的な時間制限になる

学説

通説：本条は受託者在任中の差止訴訟に関する45条と同趣旨の規定であり、受託者の交代期という信託財産が最も危険にさらされる局面で、受益者の監督権行使を費用面から実質的に支える趣旨と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：大正11年制定の旧信託法を全面的に置き換える新信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い新設。平成19年9月30日施行