信託法 第45条（費用又は報酬の支弁等）
- 第四十条、第四十一条又は前条の規定による請求に係る訴えを提起した受益者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、当該訴えに係る訴訟に関し、必要な費用（訴訟費用を除く。）を支出したとき、又は弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、司法書士若しくは司法書士法人に報酬を支払うべきときは、その費用又は報酬は、その額の範囲内で相当と認められる額を限度として、信託財産から支弁する。
- 2.前項の訴えを提起した受益者が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該受益者は、受託者に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。
この条文の基本情報
費用又は報酬の支弁等とは何ですか？
定義費用又は報酬の支弁等とは、信託法第45条に定められた規定で、「第四十条、第四十一条又は前条の規定による請求に係る訴えを提起した受益者が勝訴（一部勝訴を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託法第45条（費用又は報酬の支弁等）は、日本の信託法に含まれる条文です。
- 信託法第45条の条文原文は「第四十条、第四十一条又は前条の規定による請求に係る訴えを提起した受益者が勝訴（一部勝訴を含む。」で始まります。
- 信託法第45条は第三節 受託者の責任等に置かれています。
- 信託法の公布日は平成18年12月15日です。
- 信託法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 信託法第45条の前の条は信託法第44条です。
- 信託法第45条の次の条は信託法第46条です。
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- 正式書式
信託法（平成十八年法律第百八号）第45条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108 - 本サイト収録
信託法（平成十八年法律第百八号）第45条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000108/45