信託法 第46条（検査役の選任）

解説

受託者を信じて財産を預けた。その信頼が揺らいだとき、受益者にできるのは「説明してほしい」と頼むことだけではない。信託法46条によれば、受託者に不正があるか、法令や信託行為（信託契約や遺言で決めた信託のルール）への重大な違反がある。そう「疑うに足りる事由」があれば、受益者は裁判所に検査役を選ぶよう申し立てられる。検査役とは、裁判所が選ぶ中立の調査人で、実務では弁護士が多い。注目すべきは第2項である。申立てが不適法でない限り、裁判所は検査役を「選任しなければならない」。裁判所の裁量で断れる書き方になっていない。さらに、選任の裁判に受託者は不服を申し立てられず、検査役の報酬は信託財産から支払われる。帳簿を見せず、通帳のコピーしか出さない受託者が相手でも、自腹で探偵を雇う必要はない。裁判所の権威を背負った調査人を送り込めるのである。違反を証明する必要はなく、「疑い」の段階で動ける。ここが要点である。

法的な位置づけ

信託法46条は受益者による検査役選任申立てを定める規定であり、受託者の不正行為または法令・信託行為に違反する重大な事実を疑うに足りる事由がある場合に、裁判所が選任する検査役に信託事務の処理状況、信託財産および信託財産責任負担債務の状況を調査させる手続である。選任の裁判には不服申立てができず、報酬は信託財産から支払われる。

こんなときに使う

• 認知症の父のために、長男が受託者になる家族信託を組んだ。父が亡くなった後に受益者となる予定の次女が、実家のアパートの家賃が通帳に入っていないことに気付いたら、どうなる？ 次女が今の時点で受益者でなければ、原則として申立人にはなれない。最初に分かれ道になるのは、契約書で「誰が今の受益者か」「信託監督人がいるか」を確かめることだ
• あなたは兄弟から預かった賃貸マンションの受託者である。修繕工事を自分の会社に発注したところ、受益者の弟が「利益相反だ」と言い出した。31条が制限する利益相反行為に当たる取引なら、検査役申立ての材料になる。いったん選任されれば、受託者は不服を申し立てられない。申立書が裁判所に届く前の数週間が、自分から帳簿と承認記録を開示して疑いを晴らす最後のチャンスである
• 受託者が年に一度の報告を三年続けて出さない。催促のメールは既読のまま返事がない。これだけで直ちに検査役が選ばれるとは限らないが、37条の帳簿作成・報告義務の違反が積み重なれば、申立ての土台になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書を読み、自分が今の時点で受益者か、信託監督人や受益者代理人がいるかを確認する2. 37条の報告と38条の帳簿閲覧を書面で請求し、回答も拒否もすべて保存する3. 通帳への入金額と賃料相場の差など、「疑うに足りる事由」を時系列に整理する4. 受託者の住所地を管轄する地方裁判所に検査役の選任を申し立てる（262条）。予納金が必要か、いくらかは事前に裁判所に確認する

訴えられた側：1. 帳簿・通帳・領収書をすぐに整え、37条の報告を自分から受益者に渡す2. 利益相反にあたりうる取引（31条）は、承認の記録や相場資料で正当性を説明する3. 選任の裁判には不服を申し立てられないため、47条の調査には全面的に協力する。報告内容に事実誤認があれば、反論の書面を準備する4. 報酬額が過大だと考えるなら、7項に基づき即時抗告で争う

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。検査役の申立て自体に期限はない。ただし調査の先にある損失てん補請求（40条）には、信託法43条に起算点などの特則がある。報酬を定める裁判への即時抗告は、告知を受けた日から2週間以内（非訟事件手続法67条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の制定により、旧信託法を全面的に置き換える形で受益者による検査役選任申立ての規定が設けられた。平成19年（2007年）9月30日施行