信託法 第47条

解説

受託者に「帳簿を見せて」と頼んでも「税理士に任せてあるから」とかわされる。この壁を裁判所の権限で越えるのが、46条で選任される検査役である。検査役は裁判所が選ぶ第三者で、必要があれば受託者に報告を求め、帳簿・書類その他の物件を直接調べることができる。対象は、信託事務の処理状況、信託財産、そして信託財産責任負担債務（信託財産で払うべき借金や債務）の状況だ。調査結果は書面、または法務省令で定める電磁的記録にまとめて裁判所に提出される。その写しは受託者と、申立てをしたあなたにも渡る。自力では手に入らなかった中立者の調査記録が、そのまま次の一手の材料になるわけだ。さらに受託者は、申立てをしていない他の受益者に、報告書の写しが届いた旨を直ちに通知しなければならない（信託行為に別段の定めがあれば、その定めに従う）。裁判所は必要と認めれば、調査結果を周知するよう受託者に命じなければならない。受託者だけが見ていた帳簿の中身を、受益者側も確かめられるようにする仕組みである。

法的な位置づけ

信託法47条は、同法46条2項により裁判所が選任した検査役の調査権限と報告手続を定める規定である。検査役は受託者に対し、信託事務の処理状況、信託財産および信託財産責任負担債務の状況について報告を求め、帳簿・書類その他の物件を調査できる。調査結果は裁判所に報告され、その写しは受託者と申立人たる受益者に交付される。

こんなときに使う

• 兄が受託者になった家族信託で、父の賃貸アパートの家賃収入がどこへ流れているのか見えない。通帳を見せてと頼んでも、いつもはぐらかされる。こういうときはどうなる？ 受益者である父、または父の成年後見人が検査役の選任を申し立てれば、検査役が兄に報告を求め、帳簿や書類を直接調べられる
• あなたが受託者で、裁判所から検査役選任の連絡が届いた。検査役からの報告要求に応じなければ、その事実自体が裁判所への報告書に書かれうる。
• 受託者が来月、信託不動産を売る予定だ。売却代金がほかの資金と混ざれば、流れを追うのは格段に難しくなる。売却前に差止請求（44条）を検討しつつ、検査役の選任申立てを急ぐ必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書で、自分が受益者か、信託監督人が置かれているかを確認する。2. 36条の報告請求と38条の閲覧請求を書面で出し、回答を保存する。3. 拒否や不審な点が残れば、46条に基づき裁判所へ検査役の選任を申し立てる。4. 報告書の写しが届いたら、弁護士とともに40条の損失てん補、58条の解任申立てを検討する

訴えられた側：1. 37条で作成義務のある帳簿や、通帳・契約書類を時系列で整えておく。2. 検査役の報告要求や調査には誠実に応じる。拒否すれば不利な記載につながりうる。3. 報告書の写しを受け取ったら、他の受益者へ直ちに通知する（47条5項、信託行為の別段の定めを確認）。4. 指摘された点への説明資料を早めに用意し、弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：検査役の調査そのものに法定期限はない。ただし受託者は、報告書の写しの交付などを受けたら「直ちに」他の受益者へ通知する義務を負う（47条5項）。調査結果を使った損失てん補請求などには、一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。受託者の責任については、時効の起算点に信託法43条の特則がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法を全面的に改める新信託法（平成18年法律第108号）の制定により、検査役の調査権限と報告手続を定める規定として置かれた。その後の改正の有無は要確認