信託法 第38条（帳簿等の閲覧等の請求）

解説

家族信託で親の財産を管理する兄が「ちゃんとやってるから心配するな」と言うだけで、通帳も帳簿も見せない。泣き寝入りする人は多いが、受益者であれば、信託法38条によって受託者に信託帳簿や契約書類の閲覧・謄写（コピー）を正面から請求できる。条件は一つ、請求の理由を明らかにすること。受託者が拒めるのは、2項に並ぶ六つの事由（権利の確保と関係ない目的、不適当な時期、業務妨害目的、競合事業者、情報の転売目的、過去2年以内の転売歴）に当たる場合に限られる。さらに見落とされやすいのが3項だ。受益者があなた一人、または受益者全員がそろって請求した場合、受託者が使える拒否理由は「目的外」と「時期が不適当」の二つにまで減る。「見せない」を「見せられない理由」に変えさせる力は、思っているより強い。ただし信託契約書に「同意すれば閲覧を制限する」という条項があり、それに同意していると、その同意は撤回できない（4項）。サインする前に読むべき一行がここにある

法的な位置づけ

信託法38条は、受益者による信託帳簿等の閲覧・謄写請求権を定める規定である。受益者は理由を明示して請求し、受託者は法定の六つの拒否事由に該当する場合を除き拒むことができない。信託行為で定めた閲覧制限への受益者の同意は撤回できず、利害関係人には財産状況開示資料の閲覧・謄写請求が認められる。

こんなときに使う

• 父の自宅と預金3,000万円を長男が受託者として管理する家族信託。父が施設に入った後、次男が「介護費の支出を確認したい」と頼んでも、長男は返事をしない。次男が受益者であれば38条1項で帳簿の閲覧を請求できるが、帰属権利者にとどまるなら話が変わる
• もし受託者側のあなたが、妹から「全部の通帳と領収書をコピーさせて」と言われたら？ 理由の記載がない請求なら、まず理由の明示を求めてよい。だが理由が示されれば、六つの拒否事由に当たらない限り拒めない。感情で突っぱねると、後の損失てん補請求で不利な材料になる
• 賃貸アパートを信託した不動産の受益者。家賃収入が毎年減っているのに修繕費の内訳が不明。管理会社との契約書、修繕の見積書は37条5項の書類として閲覧対象になりうる
• 受託者である兄が、来月アパートの売却契約に署名すると聞いた。あと3週間しかない。売却価格の妥当性を確認するため、今すぐ理由を書面にして帳簿と査定資料の閲覧を請求する
• 信託契約書の最後に「受益者は受託者が定める範囲外の情報について閲覧請求しない旨に同意する」という一文があった。サインしたのは5年前。今になって撤回したくてもできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書を手元に置き、自分が受益者か帰属権利者かを確認する2. 閲覧制限の同意条項（4項）がないか確認する3. 「介護費支出の妥当性確認のため」など権利の確保に関わる具体的理由を書き、閲覧・謄写する書類を特定して内容証明郵便で請求する4. 受益者が複数なら全員連名を目指す5. 拒否または無視されたら、受託者解任（58条）や信託監督人選任（131条）の申立てを含め、信託に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 請求書に理由が書かれているか確認し、なければ理由の明示を求める2. 理由がある場合、2項の六事由に当たるかを冷静に検討する。当たらなければ応じるのが原則3. 閲覧の日時・場所を調整し、時期が不適当なら代替日を提示する（拒否ではなく調整） 4. 日頃から帳簿・領収書を整理し、37条3項の財産状況の報告を定期的に行っておけば、請求自体が起きにくくなる

時効（請求できる期限）：閲覧請求そのものに特定の時効はないが、対象書類の保存期間に注意。信託帳簿や契約書類は作成・取得から10年（37条4項・5項）、財産状況開示資料は信託の清算結了まで（同条6項）。受託者の任務違反による損失てん補請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、行使できる時から10年）が基本となる（信託法上の特則あり、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：38条の閲覧請求権は受益者の監督権の中核であり、拒否事由は限定列挙と解される。理由の具体性や拒否事由の解釈には、構造の似た会社法433条の議論が参考にされる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により、旧信託法40条の書類閲覧請求を引き継ぐ形で、理由明示要件、拒否事由の限定列挙、閲覧制限の同意条項を備えた現行38条が設けられた（平成19年施行）。