信託法 第39条（他の受益者の氏名等の開示の請求）

解説

家族信託や不動産の小口化商品では、一つの信託に何人もの受益者（信託から利益を受け取る人）がつながっていることがある。ところが受益者同士は、ほかに誰がいて、それぞれがどんな取り分を持っているのかを知らないことが珍しくない。信託法39条は、受益者が二人以上いる信託について定めている。受益者は受託者（財産を預かって管理する人）に対し、他の受益者の氏名・住所と、その受益権の内容を開示するよう請求できる。請求するときは理由を示す必要がある。一方、受託者が断れるのは五つの場合に当たると認められるときだけだ。権利の確保や行使とは関係のない目的、不適当な時期の請求、事務を妨げたり受益者の共同の利益を害したりする目的、得た情報を第三者に売る目的、過去二年以内に実際に売った前歴、の五つである。開示が重要なのは、受益者が複数いる信託では意思決定が原則として全員一致（105条）だからだ。誰が仲間なのか分からなければ、あなたは協議の席を用意することすらできない。ただし、信託行為（信託契約や遺言）に別段の定めがあれば、そちらが優先される（3項）。最初に確認すべきは契約書の該当条項である。

法的な位置づけ

信託法39条は、受益者が複数存在する信託における受益者間の情報開示請求権を定める規定である。受益者は請求理由を明示して、受託者に他の受益者の氏名又は名称・住所及び受益権の内容の開示を求めることができ、受託者は法定の五つの拒否事由に該当する場合を除きこれを拒むことができない。信託行為による別段の定めが優先する。

こんなときに使う

• 父が亡くなり、家族信託の第二受益者になった。受託者の長兄に「ほかに誰が受益者なのか」と聞くと、「お前には関係ない」と返された。本当に断れるのだろうか。父の再婚相手や、存在を知らなかった子が受益者に入っている可能性もある。理由を書いた書面で39条の請求をすれば、信託契約に別段の定めがない限り、長兄が拒めるのは2項の五つの事由に当たる場合だけである
• あなたは、母から託された賃貸アパートを管理する受託者の長女だ。ある日、妹から内容証明郵便が届き、他の受益者の住所と受益権の内容を開示するよう求められた。「面倒だから」「家族の揉め事に巻き込まれたくないから」は拒否理由にならない。断るのであれば、列挙された事由のどれに当たるのかを説明できる記録が必要になる
• 小口化不動産の受益者名簿を開示請求で手に入れ、営業リストとして業者に売った。そうなると、それから二年間、同じ請求をしても受託者は拒否できる。
• 信託契約で売却権限が与えられていないはずの賃貸マンションを、受託者が売ってしまったと知った。権限違反行為の取消権（27条）は、取消しの原因を知った時から三か月で時効により消える。受益者一人でも行使はできるが、他の受益者と証拠を持ち寄るには、まず名簿が必要だ。残りはおよそ二か月半。開示請求は今週中に出さなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書や遺言を取り寄せ、開示を制限する別段の定めがないか確認する（39条3項）。2. 請求は書面で行い、受託者の権限違反の調査や、全員一致が必要な意思決定（105条）に向けた協議など、権利行使と結びつく具体的な理由を書く。3. 内容証明郵便で送り、受託者が拒否する場合は、2項のどの事由に当たるのかを書面で回答するよう求める。4. 応じてもらえない場合は、帳簿閲覧請求（38条）との併用や弁護士への相談を検討する

訴えられた側：1. 受託者として請求を受けたら、まず信託行為に別段の定めがあるか確認する。2. 定めがなければ原則として開示する。拒否する場合は、2項の五つの事由のどれに当たるのかを、事実と証拠で説明できるようにしておく。3. 開示は「相当な方法」で行う。住所と受益権の内容を書面で示すのが無難である。4. 応じた記録や拒否の根拠を保存しておく。受託者の善管注意義務（プロとして当然払うべき注意）や公平義務（33条）をめぐる争いへの備えになる

時効（請求できる期限）：本条の開示請求そのものに特定の時効はなく、受益者である間は請求できると考えるのが自然である（一般消滅時効の民法166条をこの種の地位に基づく請求に適用するかは、確立した見解が乏しい）。実務上の時間的制約は周辺にある。権限違反行為の取消権は、取消しの原因を知った時から3か月、行為の時から1年で消滅する（信託法27条4項）。また、開示で得た情報を売った前歴は、2年間、拒否事由として残る（39条2項5号）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）を全面的に改めた現行信託法（平成18年法律第108号）の制定により新設。施行は平成19年（2007年）9月30日。その後の改正の有無は要検証