信託法 第27条（受託者の権限違反行為の取消し）

解説

家族信託を組んだから、親の財産はもう安全だ。そう信じている家族は多いが、受託者（財産を預かって管理する人）が契約で許されていない売却をしてしまえば、その取引は原則として有効に成立する。受益者（信託から利益を受ける人）がそれを取り消せるのは、信託法27条の要件を満たす場合に限られる。不動産のように信託の登記ができる財産なら、売却の時点で信託の登記が済んでおり、しかも買主が権限外だと知っていたか、知らなかったことに重大な過失（少し注意すれば分かったのに怠った、という程度のひどい不注意）があったことが条件になる。登記がなければ、買主が事情をすべて知っていても取り消せない。しかも取消しの期限は、原因を知ってから3か月、取引から1年。民法の一般的な取消権（5年・20年）に比べると、驚くほど短い。家族信託の守りは、契約書を作った日ではなく、登記を入れた日に固まる。

法的な位置づけ

信託法27条は、受託者が信託財産のためにした行為がその権限に属しない場合の受益者による取消権を定める規定である。登記・登録できない財産は相手方の信託財産性の認識と権限外についての悪意・重過失を、登記・登録できる財産は行為当時の信託の登記・登録と相手方の悪意・重過失を要件とし、短期の行使期間を設ける。

こんなときに使う

• 母の認知症対策で家族信託を組み、長男が受託者になった。信託契約には「自宅は売却しない」と書いてある。ところが長男は事業の資金繰りに困り、自宅を不動産業者へ売ってしまった。長女がそれに気付いたのは売却から10か月後。信託の登記はあり、業者も信託目録を見ていた。それでも、取引から1年という壁まで残りは2か月しかない。取消しの意思表示を今週中に内容証明で送らなければ、権利そのものが消える
• 信託の登記を「費用がかかるから後回し」にしていた土地を、受託者が勝手に売却したらどうなるか。買主が信託の存在も権限外であることも承知の上だったとしても、27条2項の取消しは使えない。残る道は受託者への損失てん補請求（40条）だけで、その受託者に資力がなければ回収できないまま終わる
• あなたは不動産業者として、相場の7割で出てきた物件を仕入れようとしている。登記簿の権利部に「信託」の文字があるのに、信託目録を取り寄せないまま決済を急いだ。1年以内に受益者から取消しの通知が届けば、物件を返し、代金の返還は受託者個人に求めることになりかねない
• 受託者の兄が、信託口口座のお金で高級車を買った。ディーラーは信託財産のお金だと知っており、契約書の権限外だということも聞かされていた。この売買は27条1項で取り消せる
• 受益者が三兄弟の信託で、長男の受託者が権限外の取引をした。次男だけが取消しの手続を進め、三男は何もしなかった。それでも次男の取消しは三男のためにも効力を生じる（27条3項）。全員の足並みがそろうのを待っている間に3か月が過ぎるほうが、はるかに危ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引の日付、相手方、対象の財産を特定し、気付いた日を記録する（3か月の起算点になる）2. 不動産なら登記事項証明書と信託目録を取得し、取引時点で信託の登記があったかを確認する3. 相手方が権限外だと知っていた、または重過失があったことを示す資料（やり取りの記録、価格の不自然さなど）を集める4. 期限内に内容証明で取消しの意思表示を行い、並行して受託者への損失てん補請求（40条）と解任（58条）を検討する

訴えられた側：1. 取引相手として取消しを主張されたら、まず期限を確認する（受益者または信託管理人が知ってから3か月、行為から1年）2. 不動産なら、取引時点で信託の登記がなかったことは2項の要件を欠く決定的な反論になる3. 権限の範囲について受託者から受けた説明や、確認した書類を示し、悪意でも重過失でもなかったことを主張する4. 取り消された場合の代金返還請求の相手（受託者・信託財産）を早めに整理する

時効（請求できる期限）：取消権は、受益者（信託管理人がいる場合は信託管理人）が取消しの原因を知った時から3か月で時効により消滅し、行為の時から1年を経過したときも同様に消滅する（信託法27条4項）。受託者への損失てん補請求には、信託法43条に期間の特則がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：受託者の権限外の行為も原則として有効であり、27条は受益者保護と取引の安全を調整する規定と理解される。登記できる財産で信託の登記を必須とするのは、相手方が登記により信託を知り得る点を根拠とする

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、旧信託法31条の信託違反処分の取消しに代わる規定として新設。登記・登録できる財産とできない財産で要件を区別する構造が整えられた