信託法 第28条（信託事務の処理の第三者への委託）

解説

信託を引き受けた受託者は、原則として自分の手で仕事をする。旧信託法はこの原則を厳格に守り、他人に任せられるのは信託行為（信託を設定する契約や遺言）に定めがあるか、「やむを得ない事由」がある場合に限られていた。平成18年（2006年）の全部改正で、委託の根拠は三つになった。信託契約に「委託できる」と書いてあれば任せられる（1号）。何も書いていなくても、信託の目的から見て相当なら任せられる（2号）。「委託禁止」と書いてあっても、やむを得ない事由があれば任せられる（3号）。家族信託で親の賃貸アパートを預かった長男が管理会社や税理士に仕事を頼めるのは、この条文があるからだ。ただし、任せた時点で責任がなくなるわけではない。ふさわしい委託先を選び、その後も監督する義務が残る（35条）。要件を満たさない委託で損失が出れば、受託者は「自分でやっても同じ損失が出た」と証明しない限り、その穴埋めを免れない（40条2項）。委託できると知っているだけの人と、委託した後の責任まで知っている人では、同じ状況で取る行動が違ってくる。

法的な位置づけ

信託法28条は、受託者の自己執行義務の例外として、信託事務の処理を第三者に委託できる場合を定める規定である。信託行為に定めがある場合、定めがなく信託の目的に照らして相当な場合、委託禁止の定めがあってもやむを得ない事由がある場合の三類型を置く。委託先の選任・監督義務は同法35条が規律する。

こんなときに使う

• 父の賃貸マンション3棟を家族信託で預かった、会社員の長男。平日は本業で手が回らず、入居者募集から修繕まで地元の管理会社にまとめて任せた。信託契約に委託条項はないが、専門性の高い賃貸管理なら2号の「相当」に当たる可能性が高い。本当の分かれ目は、管理会社を選んだ理由と、その後の監督の記録を残していたかどうかである
• 管理会社が家賃を半年分着服して倒産したら、受託者の兄は、もう一人の受益者である弟から穴埋めを求められるのか。委託が28条の要件を満たし、選任と監督も尽くしていれば、責任の範囲は限られる。要件を満たしていなければ、40条2項の立証の壁が兄の側に立ちはだかる
• あなたは受託者として、信託契約にある「第三者への委託禁止」の一文を知りながら、入院中の3か月だけ知人の不動産業者に家賃の回収を頼んだ。3号のやむを得ない事由に当たる余地はある。ただ、その事由を説明する責任はあなたの側にある
• 受託者が税務署に出す「信託の計算書」の提出期限（翌年1月31日、所得税法227条）まで、残り10日。信託不動産の収支はまだまとまっていない。税理士に頼むなら、今日決めなければ間に合わない
• 友人から「家族信託の受託者になったけど、全部管理会社に丸投げでいいよね？」とLINEで聞かれた。委託すること自体はできる。だが監督しないまま任せきりにすれば、35条2項の義務違反の責任が友人に残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受託者に、誰にどの事務を委託したのか、その根拠（信託行為の定めか、相当性か、やむを得ない事由か）を書面で説明するよう求める。受益者には信託事務の処理状況について報告を求める権利がある（36条） 2. 委託先を選んだ理由と、監督の記録の開示を求める3. 損失が出ていれば40条に基づいて損失のてん補を請求する。要件を外れた委託なら、40条2項によって立証の負担は受託者側に移る4. 違反が続くなら、44条の差止請求や58条の解任も選択肢に入れる

訴えられた側：1. 委託する前に、信託行為に委託の定めがあるかを確認する。定めがなければ、2号の相当性を裏付ける事情（専門性、事務の規模、自分の時間的余裕）をメモに残す2. 委託先は複数の見積もりを比べて選び、選んだ理由を記録する（35条1項） 3. 定期報告を受け取り、通帳や修繕記録と照らし合わせる監督を続ける（35条2項） 4. 委託禁止条項がある場合は、やむを得ない事由の内容と期間を記録し、受益者に事前に知らせておく

時効（請求できる期限）：28条そのものに期限はない。受託者の損失てん補責任に係る債権は、債務不履行責任の消滅時効の例による（信託法43条1項）。つまり、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年である（民法166条）。受益者が受益者に指定されたことを知るまでは時効は進行せず（同43条3項）、任務違反によって損失が生じた時から20年で消滅する（同43条4項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：現行28条は旧法の厳格な自己執行義務を緩和し、信託の目的に照らした相当性による委託を認めた。その代わり35条の選任・監督義務と40条2項の立証責任転換で受託者の責任を確保する、という構造で理解されている

補助者の利用と委託の区別：登記手続の依頼や運送業者の利用のように、受託者の手足として補助者を使う行為まで28条の「委託」に当たるかについては、見解が分かれている。実務上は、外注のたびに根拠と経緯を記録しておくことが勧められる

改正の年表

1. 1.大正11年（1922年） 新設：旧信託法26条が、信託行為に別段の定めがある場合を除き、やむを得ない事由がある場合に限って他人に信託事務を処理させることを認めた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：信託法全部改正（平成19年9月30日施行）で現行28条となった。信託の目的に照らして相当な場合にも委託を認め、三類型に整理した