信託法 第26条（受託者の権限の範囲）

解説

家族信託で親の不動産や預金を託された子ども（受託者）は、名義上の持ち主になる。それだけでなく、管理も売却も、信託の目的を果たすために必要な行為なら原則として自分の判断でできる。信託法26条はこの権限を、制限を書かない限り広く認める仕組みになっている。成年後見なら、居住用不動産を売るには家庭裁判所の許可が要る（民法859条の3）。信託ではその許可が要らない。だから家族信託が選ばれる。ただし26条の範囲は条文どおり「信託の目的の達成のために必要な」行為に限られる。契約書に「父が自宅で暮らし続けるため」とだけ書き、売却や借入れの想定を書いていなければ、いざ施設入所の費用を作るために家を売ろうとしたとき、買主や銀行から「その売却は権限の範囲内なのか」と問われる。逆に、ただし書で権限を絞ることもできる。広く書くか、狭く絞るか。この一点の設計が、10年後の家族の選択肢を決める。

法的な位置づけ

信託法26条は受託者の権限の範囲を定める規定であり、受託者が信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をする権限を有する旨を規定する。権限は原則として包括的に認められ、ただし書により信託行為で制限を加えることができる。

こんなときに使う

• 父が認知症と診断される前に、長男を受託者とする家族信託契約を結んだ。5年後、介護施設の入居一時金800万円が必要になり、長男は実家を売ろうとする。ところが信託契約には「自宅の管理」しか書いておらず、買主側の司法書士が登記簿の信託目録を見て決済を止めた。
• 受託者になった兄が、信託した賃貸アパートを担保に、自分の事業資金として銀行から借入れをしようとしている。受益者の母と、妹のあなたは止められるのか？ 受託者が信託行為や法令に違反する行為をして信託財産に著しい損害が出るおそれがあるとき、受益者は差止めを請求できる（信託法44条）。取引がすでに行われていても、相手方が事情を知っていれば取消しの道が残る（27条）。
• あなたは不動産業者で、信託された土地の売却を任された。売主は受託者本人。登記簿に信託目録があり、「処分には受益者の書面同意を要する」と書かれている。この同意書を確認しないまま決済すれば、取引が受益者に取り消されるおそれがある。損をするのはあなたの顧客である買主だ。
• 受益者が取消しの原因を知ってから3か月。受託者が権限外で信託財産を安値売却したと母が気づいたのは2か月前だ。27条の取消権は3か月で時効消滅する。残りは約1か月しかない。

取るべき行動

被害を受けた側：受益者として受託者の権限外行為が疑われる場合：1. 信託契約書と不動産の登記事項証明書（信託目録）を取り寄せ、行為が目的と権限の範囲内かを照合する2. 受託者に事務処理の状況について報告を求め（36条）、帳簿の閲覧を請求する（38条） 3. 処分の前なら差止請求（44条）を検討する4. 処分の後なら、相手方の悪意や重過失を示す材料を集め、3か月以内に取消権（27条）を行使する。損失が出ていれば、損失てん補責任（40条）も並行して追及する

訴えられた側：受託者として権限外を指摘された場合：1. その行為が信託の目的の達成に必要だった理由を、日付入りの資料（見積書、介護費用の試算、修繕の必要性）で説明できるよう整える2. 信託行為に制限条項がないかを再確認する3. 判断が分かれそうな処分は、事前に受益者全員の書面同意を取る4. 善管注意義務（29条）と忠実義務（30条）に照らし、自分や家族に利益が流れていないかを点検する

時効（請求できる期限）：権限外行為の取消権は、受益者（信託管理人がいる場合は信託管理人）が取消しの原因を知った時から3か月で時効消滅し、行為の時から1年を経過したときも消滅する（信託法27条4項）。受託者の損失てん補責任等に係る債権の消滅時効は、債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効の例によるとされ、受益者に関する特則もある（同43条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：26条は受託者に信託目的の達成に必要な行為についての包括的権限を認め、その必要性は信託行為の定めと信託の目的に照らして判断される。権限の制限は信託行為による明示を要し、権限外行為の効力は27条の要件の下で受益者による取消しにより調整される。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：大正11年の旧信託法を全面的に改める新信託法（平成18年法律第108号）で、受託者の権限の範囲を本条として明文化。平成19年（2007年）9月30日施行