信託法 第139条（受益者代理人の権限等）

解説

家族信託の契約書に「受益者代理人」という欄がある。小さな欄だが、ここに名前を書いた瞬間、受益者本人の手から権利のほとんどが離れる。信託法139条によれば、受益者代理人は、受益者の権利について裁判の場でも裁判外でも一切の行為ができる。一方で4項により、受益者本人は92条の権利（裁判所への申立て、受託者への報告請求、帳簿の閲覧、損失のてん補請求、差止請求など、信託行為でも奪えない基本的な権利）と、信託行為で特に残した権利しか使えなくなる。認知症に備えた親にとっては、これが安全網になる。だが受託者と代理人が実質的に同じ側の人間なら、親を囲い込む檻にもなりうる。ただし歯止めはある。受託者の責任を免除すること（42条）は代理人の権限から外されているので、代理人が受託者の失敗を勝手に許すことはできない。この欄を誰の名前で埋めるかで、十年後の家族の力関係が決まる。

法的な位置づけ

信託法139条は受益者代理人の権限を定める規定であり、受益者代理人が受益者のために、受託者の責任の免除を除く受益者の権利に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を有すること、複数の代理人は原則として共同で権限を行使すること、代理人がある間は受益者本人の権利行使が同法92条各号の権利等に制限されることを規定する。

こんなときに使う

• 父の認知症が進む前に家族信託を組むことになり、司法書士から「受益者代理人は誰にしますか」と聞かれた。受託者は長男。代理人まで長男側の人で固めたら、父の利益を本気で問いただせる人がいなくなる。さらに受託者本人は受益者代理人になれない（144条で124条を準用）。それでも配偶者や子を代理人に据えれば、実質的に同じ側の人間になる
• 信託を組んだあとに母が要介護になり、受託者である兄に収支報告を求めたくなったとしたら、誰が動けるのか。受益者代理人がいれば代理人が請求できる。母本人も92条の報告請求権は失っていない。ただし判断能力が落ちていれば、実際に使える人は代理人しかいない
• 受益者代理人に兄と妹の二人を指定した。兄は信託財産のアパートを売りたい、妹は反対。3項により二人は共同で行動しなければならないので、受託者との合意も裁判も一歩も進まない。信託行為に単独行使の定めを入れていなかったことが原因だ
• あなたが受託者として親の賃貸物件を管理していて、修繕費の支出を誤り信託財産に損失を出してしまった。受益者代理人である叔父は「家族だから水に流す」と言ってくれた。しかし受託者の責任の免除は代理人の権限から外されている（1項括弧書き）。その一言で責任が消えたと思い込むのは危ない
• 受託者の不透明な支出に気付いた。登記簿上の信託財産はすでに一部が売却されていて、買主への移転登記は来週だ。受益者代理人として差止請求（44条）や裁判所への保全の申立てを急ぐなら、残りは数日しかない
• 何百人もの従業員が受益者になっている信託で、代理人が受託者に請求書を出した。受益者全員の名前を並べる必要はない。2項により「〇〇制度の加入者全員」のように範囲を示せば足りる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書（信託行為）で、受益者代理人の有無、権限の制限、本人に留保された権利、複数代理人の行使方法を確認する2. 自分が代理人なら、受託者に報告と帳簿閲覧を書面で請求し、回答を保存する（36条、38条） 3. 不正の兆候があれば差止請求（44条）や損失てん補請求（40条）を検討する4. 代理人が動かない場合でも、受益者本人は92条の権利で裁判所に申し立てられる。弁護士に早めに相談する

訴えられた側：1. 受託者なら、収支・帳簿・通帳の記録を日付順にそろえ、代理人の請求に速やかに応じる2. 代理人から「責任は免除する」と言われても、42条の免除は代理人の権限外なので記録上は免責されていない前提で処理する3. 代理人の権限行使が信託行為の制限を超えていないか、複数代理人の共同要件を欠いていないか（3項）を確認する4. 争いが深刻なら、信託行為の定めに従い代理人の解任や新たな選任の手続を検討する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。受託者の損失てん補責任などの請求権の時効と、その起算の特則（信託法43条）には注意が必要である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により受益者代理人制度が新設され、本条でその権限が定められた。平成19年（2007年）施行。