信託法 第140条（受益者代理人の義務）

解説

家族信託の契約書の中に「受益者代理人」という見慣れない役職名を見つけたら、ここで指を止める価値がある。受益者代理人は、受益者に代わって受託者を見張り、裁判上又は裁判外の一切の行為ができる人物だ（信託法139条1項）。しかも受益者代理人がいるあいだ、本人である受益者は、92条に列挙された権利と信託行為で定めた権利を除いて、自分の権利を行使できなくなる（139条4項）。つまり本人の手から、権利を使う「ハンドル」が外れる。その代わりに本条が受益者代理人に課しているのが、善管注意義務（その立場の人なら当然払うべき注意のレベル）と、誠実かつ公平に権限を行使する義務だ。言い換えると、受益者代理人が受託者の帳簿を一度も見ないまま放置した場合や、代理する複数の受益者のうち一人だけを優遇した場合、それは単なる「気の利かなさ」ではなく義務違反になる。役職名だけの名誉職ではないと分かっているかどうかで、引き受けるときの判断も、見張られる側の受託者の緊張感も変わってくる

法的な位置づけ

信託法140条は受益者代理人の義務を定める規定であり、受益者代理人が139条1項の権限を行使する際に、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負うこと、および代理する受益者のために誠実かつ公平に権限を行使する義務（誠実義務・公平義務）を負うことを規定する。信託監督人の義務を定める133条と同旨の構造をとる。

こんなときに使う

• 父が設定した家族信託で、長男が受託者、母と障害のある次男が受益者、そして叔父が二人の受益者代理人になった。数年後、長男が信託財産のアパート収益を自分の生活費に流用していたと判明。叔父は年に一度も収支報告を求めていなかった。母と次男の側は、長男だけでなく叔父の責任も問えるのか？
• 友人の弁護士から「お父さんの信託の受益者代理人を引き受けてほしい、名前だけでいいから」と頼まれた。名前だけで済む役職ではない。引き受けた瞬間から、善管注意をもって受託者を監視する義務を負う
• あなたが受益者代理人で、代理している受益者は兄と妹の二人。受託者から「信託不動産を売却して兄の事業資金を出したい」と打診された。兄は大賛成、妹は反対。どちらか一方の言い分だけに乗れば、公平義務違反を問われかねない
• 受託者が来週の金曜に信託財産の土地を時価より安く親族へ売る契約に調印する予定だと、あと5日の時点で知った。受益者代理人として差止めを求めるか、黙認するか。黙っていた事実そのものが、後で善管注意義務違反の証拠になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者代理人が受託者の不正や放置を見逃していたと疑うなら、まず信託行為（契約書）を確認し、代理人の権限と報告ルールを把握する2. 受託者への報告請求・帳簿閲覧の記録が代理人側に残っているかを照会する3. 損害が出ていれば、受託者には損失てん補請求（信託法40条）、代理人には義務違反に基づく損害賠償を検討する4. 代理人の交代が必要なら、信託行為の定めや裁判所への申立ての可否を専門家と確認する（準用関係は最新条文で要確認）

訴えられた側：1. 受託者に報告を求めた日時、受け取った資料、検討した内容を時系列で整理する。善管注意を尽くしたかは判断過程の記録で決まる2. 複数受益者の利害が対立した場面では、双方の意見を聴いた経緯と判断理由を示し、公平義務を果たしたことを立証する3. 信託行為に義務の範囲を限定する定めがないか確認する4. 自分と受託者・受益者との利害関係を開示していたかも整理し、誠実義務違反の疑いを先に潰す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為構成なら損害及び加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。責任追及の法的構成は実務上、解釈が分かれる余地がある

学説

立法趣旨の一般的理解：受益者代理人が置かれると受益者本人の権利行使が制限されるため、代理人の権限行使の適正を確保する必要がある。本条は信託監督人の義務（133条）と同旨の善管注意義務・誠実公平義務を課すことでこれを担保すると理解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により受益者代理人制度が新設され、本条で善管注意義務と誠実公平義務が定められた。平成19年（2007年）9月施行。