信託法 第141条（受益者代理人の任務の終了）

解説

家族信託の契約書に「受益者代理人」という名前が一行あるだけで、受益者本人（信託から利益を受ける人）は多くの権利を自分では使えなくなる（信託法139条4項）。だからこそ、その代理人がいなくなる場面の設計が全体の要になる。本条は受託者についての規定を受益者代理人に借りてきている。56条で任務終了の事由（死亡、後見開始・保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の解散、辞任、解任、信託行為で定めた事由）、57条で辞任、58条で解任を準用する。落とし穴は、辞任も合意解任も原則として「委託者と受益者」がそろって初めて動く仕組みだという点である。委託者が亡くなった後は、信託行為（信託契約や遺言）に別段の定めがない限り、合意による辞任も解任もできない（57条6項、58条8項）。残る道は、やむを得ない事由による辞任に必要な裁判所の許可か、重要な事由による裁判所の解任だけになる。契約書を作る段階で「辞めるとき」「辞めさせるとき」の条項を書いたかどうかで、10年後の家族の手間はまったく違ってくる。

法的な位置づけ

信託法141条は、受益者代理人の任務の終了・辞任・解任について、受託者に関する56条・57条・58条を準用する規定である。死亡、後見開始・保佐開始の審判、破産手続開始の決定などによる当然終了のほか、委託者及び受益者の同意による辞任、裁判所の許可による辞任、合意解任および裁判所による解任の各ルートを定める。

こんなときに使う

• 認知症の母を受益者とする家族信託で、受益者代理人は長男。その長男が急死した。56条1項1号の準用で任務は当然に終了する。母は判断能力が衰えていて自分では権利を使えない。新しい受益者代理人が決まるまで、受託者の動きを誰がチェックするのか。空白期間がそのまま監視の穴になる。
• 受益者代理人を引き受けて5年、受託者である弟と方針が合わなくなった。委託者の父はすでに他界している。あなたは「もう降りたい」と思っても、信託契約に辞任条項がなければ、やむを得ない事由を示して裁判所の許可をもらうしかない（57条2項の準用）。
• 受益者代理人が受託者に頼まれるまま、帳簿の確認を何年もしていなかったらどうなる？ 受益者側は、任務違反で信託財産に著しい損害を与えたなど重要な事由がある場合に、裁判所へ解任を申し立てられる（58条4項の準用）。
• あと2週間で不動産の売却決済。そこで受益者代理人に後見開始の審判が出た。任務は終了し、売却の同意は誰が出すのか。決済日までに新しい受益者代理人を立てられるかが勝負になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者側として代理人の怠慢や受託者との癒着を疑うなら、まず信託行為に解任条項があるか確認する2. 委託者が存命なら、委託者と受益者の合意による解任（58条1項の準用）が最短ルート3. 委託者が亡くなっていて条項もないなら、帳簿の確認拒否や損害の記録を集め、重要な事由として裁判所に解任を申し立てる（58条4項の準用） 4. 解任と同時に142条による後任選任の段取りも進め、空白期間を作らない

訴えられた側：1. 辞めたい、または解任を迫られている代理人は、まず信託行為の別段の定めを確認する2. 合意による辞任が使えないときは、健康悪化や利益相反など「やむを得ない事由」を書面で整理し、裁判所の許可を求める（57条2項の準用） 3. 不利な時期に一方的に解任されたなら、やむを得ない事由がない限り損害賠償を求める余地がある（58条2項の準用） 4. 任期中の判断の記録は必ず残し、後任に引き継げる形にしておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の期間制限はない。任務終了事由（死亡・後見開始等）は発生と同時に効力を生じる。不利な時期の解任による損害賠償請求には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の制定により、受益者代理人制度とともに本条が新設された。平成19年（2007年）9月30日施行