信託法 第142条（新受益者代理人の選任等）

解説

家族信託の契約書に「受益者代理人：長男」と書いて安心している家庭は多い。だが長男が先に亡くなったら、誰が次を決めるのか。信託法142条は、受託者の後任選びのルール（62条）をそのまま受益者代理人にも使うと定める。後任の決め方は三段階である。①信託契約で後任が指定されていればその人に就任するか確認を求める（催告）。②指定がなければ委託者と受益者の合意で選ぶ。③話がまとまらなければ、委託者または代理されている受益者が裁判所に申し立てる。落とし穴は自益信託（親が委託者兼受益者）に潜んでいる。親が認知症なら②の「合意」ができず、③の裁判所ルートしか残らない。さらに2項は、前任者に事務の経過と結果を報告し、引継ぎをする義務を課している。後任が決まっても書類と情報が渡らなければ、仕組みは空回りする。契約書に後任を一行書いておくかどうかで、数か月の空白が生じるか否かが決まる

法的な位置づけ

信託法142条は、受益者代理人の任務が終了した場合における新受益者代理人の選任について、新受託者の選任に関する同法62条を準用し、裁判所への申立権者を委託者または受益者代理人に代理される受益者に限定する規定である。あわせて、前任の受益者代理人に対し、代理する受益者への事務の経過・結果の報告と新受益者代理人への事務引継ぎを義務づける。

こんなときに使う

• もし、認知症の母のために置いた受益者代理人（叔父）が急逝したら、どうなる？ 母は合意できず、委託者も母本人。契約書に後継者の定めがなければ、家庭裁判所ではなく地方裁判所への選任申立てという、多くの家族が想定していない手続に進むことになる
• あなたは三年間、父の信託で受益者代理人を務めてきたが、転勤で辞任した。後任の妹が就任した翌週、「通帳の動きと受託者とのやり取り、全部説明して」と連絡が来る。遅滞なく報告と引継ぎをするのは、あなたの法的義務である
• 契約書には後継の受益者代理人として従兄が指定されている。だが本人は返事をしないまま二か月。相当の期間を定めて催告し、それでも確答がなければ就任しなかったものとみなされ、次の手に進める
• 前任の代理人が引継ぎ資料を渡さないまま、受託者が来月、信託不動産の売却契約を結ぼうとしている。新代理人に残された時間は三週間。前任者への報告請求と、受託者への説明要求を同時に動かす必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書で後継の受益者代理人の定めを確認する2. 定めがあれば、その人に相当の期間を定めて就任の諾否を書面で催告する3. 定めがない、または断られた場合は委託者と受益者の合意を探る。本人が判断能力を欠くなら、成年後見人の選任か裁判所への新受益者代理人選任申立てを司法書士・弁護士と検討する4. 就任後すぐ前任者（相続人を含む）に報告と引継ぎを書面で請求する

訴えられた側：1. 前任の受益者代理人として辞任・退任したら、事務の経過と結果を時系列でまとめ、通帳写し・受託者との書面・報告書を整理する2. 新受益者代理人と受益者に遅滞なく報告し、引継ぎ書に受領署名をもらって記録を残す3. 報告内容に疑義を向けられたら、根拠資料を示して説明する。引継ぎの遅れや欠落は損害賠償の火種になる

時効（請求できる期限）：後任選任と引継ぎには固有の時効期間はなく、報告・引継ぎは「遅滞なく」が基準である。催告は「相当の期間」を定め、期間内に確答がなければ就任しなかったものとみなされる（信託法62条3項準用）。裁判所の選任決定に対する即時抗告は告知から2週間（非訟事件手続法67条）。引継ぎ義務違反の損害賠償には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利行使可能時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により受益者代理人制度とともに新設。平成19年施行。その後の改正の有無は要検証