信託法 第143条（受益者代理人による事務の処理の終了等）

解説

受益者代理人を置いた信託では、受益者本人がほとんどの権利を自分で行使できなくなる（信託法139条4項）。財産を受け取るのは本人なのに、受託者と交渉するのも帳簿を確認するのも代理人である。この状態を終わらせる出口は、本条によれば三つしかない。信託の清算が終わること、委託者と受益者が「代理をやめる」と合意すること、信託行為（信託契約書や遺言）にあらかじめ書いた事由が起きること。つまり、代理人をクビにすれば済むわけではない。代理人が辞任しても死亡しても、それは「人」が抜けただけである。「受益者代理人を置く」という仕組み自体は残り、新しい代理人が選ばれうる（142条）。仕組みそのものを止めるのが本条の「事務の処理の終了」だ。もう一つ大事な点がある。委託者がすでに亡くなっていれば、合意による終了の道は塞がる（3項）。家族信託で親が委託者なら、親の死亡と同時に一番手軽な出口が消える。だから、契約書を作る段階で終了事由を書き込んでおくかどうかが分かれ目になる。

法的な位置づけ

信託法143条は、受益者代理人による事務の処理の終了事由を定める規定である。信託の清算の結了のほか、委託者と代理される受益者の合意、および信託行為で定めた事由を終了原因とし、終了後の元受益者代理人に経過・結果の報告義務を課す。委託者が現に存しない場合、合意による終了は適用されない。

こんなときに使う

• 認知症の母のために組んだ家族信託で、長男が受益者代理人に就いている。次男は「兄が母の代理として受託者と馴れ合っている」と疑い、代理をやめさせたい。だが委託者の父はすでに他界している。合意による終了は使えない。残るのは、信託行為に書かれた終了事由があるかどうかだけだ
• もし信託行為に「受益者が成年に達したときは受益者代理人の事務は終了する」と書いてあったら、どうなる？ 20歳になった日、あなたは代理人を通さず受託者に直接、帳簿の閲覧や説明を求められるようになる（現行の成年年齢は18歳である。契約書の「成年」がどちらを指すかは文言で確認すること）
• 受益者代理人だったあなたの任務が、合意で終わった。翌月、元受益者から「この3年間に何をしていたのか説明しろ」という内容証明が届く。報告をまだしていなかった。2項の「遅滞なく」は、すでに過ぎているかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託行為（契約書・遺言）を取り寄せ、受益者代理人の終了事由が書かれているか確認する2. 委託者が存命なら、委託者と受益者の合意書（日付・署名入り）で終了させる。受益者に判断能力の不安があれば、先に成年後見の申立てを検討する3. 終了後は元代理人に、2項に基づく経過と結果の報告を書面で求める4. 代理人に善管注意義務違反（140条）が疑われるなら、報告内容を証拠に、信託に強い弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 受益者代理人だった者は、終了と同時に、在任中の判断・受託者とのやり取り・費用の記録を整理する2. 「遅滞なく」報告するため、終了日から数週間を目安に、代理した受益者へ経過と結果を書面で送る3. 受益者が多数なら、送付記録を残す4. 終了が合意の場合は、委託者が存命だったか、受益者本人の意思能力に問題がなかったかを確認する。終了の有効性が後で争われるのを防ぐためである

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。報告義務は終了後「遅滞なく」履行する（2項）。報告義務違反や任務懈怠による損害賠償には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により受益者代理人制度とともに新設。平成19年（2007年）9月30日施行。その後の改正の有無は要確認