信託法 第164条（委託者及び受益者の合意等による信託の終了）

解説

信託は、一度組んだら二度と開かない金庫ではない。信託法164条は、財産を託した委託者と利益を受ける受益者が合意すれば、いつでも信託を終了できると定める。受託者（財産を預かって管理する人）は合意の当事者ではなく、拒否権もない。ただし落とし穴が三つある。第一に、受託者に不利な時期に終わらせると、やむを得ない事由がない限り損害賠償を負う。第二に、信託契約に別段の定めがあれば、契約の定めが優先する。家族信託の契約書の「終了」条項が本条を丸ごと書き換えていることは珍しくない。第三に、委託者が現に存しない場合、たとえば委託者が死亡し、その地位を誰も承継していないときは、合意で終了させる道そのものが消える。あなたの信託を誰がいつ閉じられるかは、本条ではなく契約書の一行で決まっていることが多い。

法的な位置づけ

信託法164条は、委託者及び受益者の合意による信託の終了を定める規定である。合意はいつでも可能で受託者の同意を要しないが、受託者に不利な時期の終了には、やむを得ない事由がない限り損害賠償義務が伴う。信託行為に別段の定めがあればその定めが優先し、委託者が現に存しない場合には合意終了及び損害賠償の規定は適用されない。

こんなときに使う

• 父を委託者兼受益者、長男を受託者とする家族信託。父の気が変わって「やっぱり自分で管理する」と言い出した。委託者と受益者が同一人物の自益信託なら、別段の定めがない限り父一人の意思で終了できる。長男に止める法的手段は原則としてない
• もし父が認知症になり、成年後見人がついて「この信託は不要だ」と言い出したら、どうなる？ 後見人が委託者兼受益者の法定代理人として終了の合意をできるかは、実務上、解釈が分かれている。終了要件を契約で絞っておく設計が多いのはこのためだ
• 信託会社として賃貸ビルの管理を受託し、来月の大規模修繕を発注し終えた矢先、委託者と受益者が連名で終了を通知してきた。受託者側から見れば、不利な時期の終了として164条2項の損害賠償を請求できる可能性がある
• 母が余命三か月と告げられた。母が委託者の信託で、契約書には「委託者の地位は相続により承継しない」とある。母が存命のうちに子らと合意しなければ、母の死後は164条1項による終了の道が閉じる。残された時間は短い
• 受益者が三人いる信託で、一人だけが終了に反対。受益者の意思決定は原則全員一致（105条）であり、その一人の反対で合意終了は止まる

取るべき行動

被害を受けた側：信託を終わらせたいのに動けない側の手順。1. 信託契約書で終了条項、委託者の地位の承継、受益者の意思決定方法（105条）を確認2. 別段の定めがなければ、委託者と受益者全員の合意書を日付・署名入りで作成3. 受託者に通知し、不利な時期にならないよう時期を調整4. 合意できないときは、165条による特別の事情に基づく終了の申立てを検討5. 清算、登記、課税まで見越して司法書士・税理士に相談

訴えられた側：突然終了を告げられた受託者の手順。1. 合意が委託者と受益者全員によるものか、委託者が現存するか、別段の定めに反しないかを確認2. 不利な時期の終了なら、発生した損害を項目別に数値化して請求。どこまでが損害に含まれるかは争点になりうる3. 終了後は清算受託者としての職務（177条）が始まる。管理をすぐ放り出すと、今度は自分が責任を問われる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、受託者の損害賠償請求権（164条2項）には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。合意による終了自体は、委託者が現に存する間に限られる（同条4項）

学説

通説：自益信託では、委託者兼受益者一人の意思表示で164条1項の合意終了ができる。受託者は終了を阻止できず、不利な時期の終了について損害賠償を求めうるにとどまる。

成年後見人による終了をめぐる議論：委託者兼受益者に成年後見が開始した場合、後見人が法定代理人として終了の合意をなしうるかは見解が分かれる。実務では終了に受託者や信託監督人の同意を要すると定めて対応することが多い。

改正の年表

1. 1.大正11年（1922年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）57条が、委託者が信託利益の全部を享受する場合に限り、委託者又はその相続人による随時の解除を認めた。
2. 2.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号、平成19年9月30日施行）により本条を新設。委託者と受益者の合意による終了、受託者への損害賠償、別段の定めの優先、委託者不存在時の不適用を明文化した。