信託法 第165条（特別の事情による信託の終了を命ずる裁判）

解説

家族信託の契約書は、親が元気なうちに「何十年先まで」を見越して書かれる。だが現実は設計図どおりに進まない。収益物件が老朽化して赤字を垂れ流す。受益者である母が施設に入り、信託不動産を誰も使わなくなる。委託者だった父が亡くなり、合意で解約する相手そのものがいなくなる。こうして信託が「守る仕組み」から「縛る檻」に変わったとき、最後に残る出口が本条である。委託者、受託者、受益者のうち誰か一人でも裁判所に申し立てれば、裁判所は信託の終了を命じることができる。ただし条件は二つある。信託を組んだ当時に予見できなかった特別の事情があること。そして、終了が受益者の利益に合うことが「明らか」であること。「そのほうが便利」程度では通らない。数字と経緯で、信託が檻になったことを証明できる側だけが、この扉を開けられる。

法的な位置づけ

信託法第165条は、特別の事情による信託の終了を命ずる裁判を定める規定である。信託行為の当時予見できなかった特別の事情により、信託の終了が信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして受益者の利益に適合することが明らかとなった場合に、委託者・受託者・受益者の申立てを受けて裁判所が終了を命ずる。

こんなときに使う

• 父が組んだ家族信託で、長男のあなたが受託者になって8年。信託財産のアパートは築45年で空室が多く、修繕費が家賃収入を毎年上回り、受益者である母の生活費を削っている。父はすでに他界し、委託者の地位を誰が引き継いだのか契約書でははっきりしない。このため164条の合意終了が組めない。受託者であるあなた自身が、裁判所に終了を申し立てる側に回ることができる
• もし障害のある息子のために遺言で組まれた信託が、息子の就職と結婚で役目を終えたら、どうなる？ 遺言信託では、委託者の相続人は原則として委託者の地位を承継しない（147条）。合意で終わらせる相手がいない以上、受益者である息子自身が165条で裁判所に出口を求めることになる
• 受益者である妹が、あなたが管理する信託の終了を裁判所に申し立てた。裁判所はあなたの陳述を必ず聴く（165条2項）。その場で出せる帳簿があるかどうかで流れが決まる
• 終了を命じる決定が出た。不服があれば、告知を受けた日から2週間以内に即時抗告しなければならない（非訟事件手続法67条1項）。しかも即時抗告には執行停止の効力があるため（165条5項）、抗告されれば決定は確定まで動かない。残り14日で、申立人の側も受託者の側も段取りが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書または遺言を読み、164条の合意終了が使えるか、終了事由が定められていないかを確認する2. 受託者に帳簿の閲覧を請求し（38条）、赤字の推移や財産の減り方を数字で押さえる3. 信託を組んだ当時は予見できなかった事情（災害、法改正、受益者の状況の変化など）を時系列で整理する4. 変更命令（150条）では足りない理由も添えて、受託者の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てる

訴えられた側：1. 申立てがあれば、受託者には陳述の機会が保障される（165条2項）。帳簿、運用方針、今後の収支見通しを準備して臨む2. 主張された「特別の事情」が設定時に予見できたものなら、その証拠（設計時の協議記録、関連条項）を示す3. 終了ではなく変更（150条）で足りるという代替案を出すのも有効である4. 不利な決定が出たら、告知から2週間以内に即時抗告する。執行停止の効力により、確定までは現状が保たれる

時効（請求できる期限）：申立て自体に期間の制限はなく、信託が続いている限りいつでも申し立てられる。決定に対する即時抗告は、裁判の告知を受けた日から2週間の不変期間内に行う必要がある（非訟事件手続法67条1項）。即時抗告ができるのは委託者、受託者、受益者に限られる（165条4項）

学説

一般的理解：合意による終了（164条）には信託行為の定めを優先する規定（同条3項）があるが、本条にはこれがないため、信託契約で解約を禁じていても裁判所への終了申立ては封じられないと解されている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の制定により、旧信託法の裁判所による信託解除の制度を組み直し、予見不能な特別の事情と受益者の利益への明白な適合を要件とする終了命令として新設。受託者の陳述聴取、理由付記、執行停止効のある即時抗告を整備（平成19年9月30日施行）