信託法 第175条（清算の開始原因）

解説

「信託が終わった」と聞くと、財産はその瞬間に誰かのものへ自動で移ると考えがちである。法律はそう考えていない。信託法175条は、信託が終了したら必ず「清算」（財産関係をすべて片付けて最終的な行き先を決める後始末の手続）を行えと命じている。終了後も、信託は清算が終わるまで存続するものとみなされる（176条）。それまで受託者だった人は「清算受託者」として、177条の順に仕事を進める。まず進行中の取引を終わらせ、次に債権を取り立てて債務を返し、受益者への支払いを済ませ、最後に残った財産（残余財産）を引き渡す。債務を返す前に家族へ財産を分けることは、原則として許されない（181条）。清算が不要になる例外は二つしかない。一つは別の信託と一体化した場合（信託の併合、163条5号）で、もう一つは信託財産が破産し、その破産手続が続いている場合である。後者では、裁判所が選ぶ財産整理の専門家である破産管財人が整理を担う。家族信託で親が亡くなった日、受託者であるあなたの仕事は終わらない。最後にして最も重い仕事が、その日から始まる。

法的な位置づけ

信託法175条は信託の清算開始を定める規定であり、信託が終了したときは、同法第4章第2節の定めに従って清算を行うべき義務を課す。信託の併合による終了、および信託財産の破産手続開始決定による終了で当該破産手続が終了していない場合は、清算の対象から除外される。

こんなときに使う

• 父の認知症対策で家族信託を組み、長男のあなたが受託者になった。父の死亡で信託契約の定めどおり信託は終了する。翌週、妹から「早く実家を売って半分ちょうだい」と LINE が来た。だが賃貸アパートの修繕費の未払いと、管理会社への精算がまだ残っている。先に分配してしまうと、後から出てきた債務をめぐってあなた自身が責任を問われかねない（181条）
• 親の信託が終わって半年たつのに、受託者の兄は「手続中だ」と言うだけで何の報告もない。帰属権利者（信託終了後に残余財産を受け取る人）のあなたに打てる手はあるのか？ 清算中の帰属権利者は受益者とみなされる（183条6項）。そのため帳簿の閲覧などを求める道が開けている
• 清算受託者から最終計算書が届いた。添え状は「ご確認ください」の一言だけである。異議を述べないまま1か月が過ぎると、計算を承認したものとみなされる（184条3項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書で終了事由と帰属権利者の定めを確認する2. 清算中の帰属権利者は受益者とみなされる（183条6項）。これを根拠に、清算受託者へ帳簿などの閲覧を書面で求める（38条） 3. 最終計算が届いたら1か月以内に精査し、疑問点は書面で異議を述べる（184条3項） 4. 任務懈怠で信託財産に損失が出ていれば、損失のてん補を請求する（40条）。この段階で弁護士に相談する

訴えられた側：1. 終了日と終了事由を証拠（戸籍、通知書など）とともに記録し、債権者と受益者を洗い出す2. 177条の順序を守る。進行中の取引の終結、債権の取立てと債務の弁済、受益債権の弁済、残余財産の給付の順である。家族から催促されても、債務の弁済より先に分配しない（181条） 3. 債務超過が判明したら、直ちに破産手続開始を申し立てる（179条） 4. 職務が終わったら最終計算を作り、受益者等の全員に書面で承認を求める（184条1項）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし、最終計算の承認を求められた時から1か月以内に異議を述べないと、承認したものとみなされる（184条3項）。清算受託者に対する損失てん補請求などには、信託法43条と一般消滅時効の規律がかかる（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：大正11年の旧信託法に代わる新信託法の制定に伴い、信託終了後の清算開始を定める規定として設けられた。その後の文言改正の有無は要確認