信託法 第177条（清算受託者の職務）

解説

信託は「終了」した瞬間に消えるわけではない。信託法176条により、清算が結了するまで信託はなお存続するものとみなされる。その間、受託者は「清算受託者」に変わり、本条が定める四つの職務を担う。一つ目は、続いている取引を片付けること（現務の結了）。二つ目は、未収の家賃や貸付金を回収し、信託の借金を払うこと。三つ目は、受益者への未払いの給付を払うこと。四つ目が、最後に残った財産を渡すことである。肝心なのは順番だ。181条により、債務を払い終えるか、払うのに必要な財産を取り分けておかない限り、残った財産（残余財産）を帰属権利者に渡すことは原則できない。あなたが家族信託の受託者なら、親が亡くなった翌週に兄弟から「実家と預金を早く分けて」と迫られる場面が来る。そこで手順を飛ばすと、任務を怠ったとして損失てん補責任（40条）を問われる余地が生まれる。最後には184条の最終計算と、全員の承認が待っている。信託をきれいに閉じられるのは、この終わり方を知っている人だけである。

法的な位置づけ

清算受託者とは、信託法177条に基づき、信託が終了した時以後の受託者をいう。清算受託者は、現務の結了、信託財産に属する債権の取立て及び信託債権に係る債務の弁済、受益債権に係る債務の弁済、残余財産の給付を職務とし、清算が結了するまで受託者としての善管注意義務・忠実義務を引き続き負う。

こんなときに使う

• 父の死亡で家族信託が終了した。受託者の長男であるあなたは、信託口口座の残高を妹と半分ずつ振り込もうとしている。ところが、信託不動産の固定資産税とアパートの修繕代金がまだ払われていない。先に分けてしまえば、払うべき順番を誤った清算受託者として、あとで妹から責任を問われかねない
• 信託財産のアパートにまだ入居者が住んでいたら、清算のために全員に退去してもらう必要があるのか？ 原則としてその必要はない。現務の結了は賃貸借の解約を意味しない。対抗要件を備えた賃貸借なら、建物を帰属権利者に移せば賃貸人の地位も通常は一緒に移る（民法605条の2）。詰めておくべきなのは敷金返還債務の引継ぎである
• 清算の途中で、信託財産では借金を払いきれないと分かった。清算受託者は直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない（179条）。黙って抱え込むのが最悪の手である
• 兄から「最終計算書」が届き、承認を求められた。中身に納得できない帰属権利者のあなたに残された時間は、承認を求められた時から1か月である。異議を述べないまま期間が過ぎると承認したものとみなされ、不正な行為がない限り兄の責任は免除される（184条）
• 家族信託の受託者からリフォームを請け負い、工事代金をまだ受け取っていない工務店のあなた。委託者が亡くなり「信託は終わった」と告げられても、代金請求権は消えない。清算受託者には、信託財産に属する債権を取り立てるだけでなく、信託債権に係る債務を弁済することも職務として課されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書で終了事由、清算受託者、帰属権利者を確認する2. 清算中は受益者とみなされるため、帳簿や財産状況の閲覧を請求する（38条、183条6項） 3. 最終計算の承認を求められたら1か月以内に精査し、疑問があれば書面で異議を述べる4. 不当な処分で損失が出ていれば損失てん補（40条）を請求し、重大な任務違反があれば裁判所に受託者の解任を申し立てる（58条4項）

訴えられた側：1. 終了日時点の財産目録と債務一覧を作る2. 賃貸、管理委託、ローンなど続いている契約を洗い出し、引継ぎ先を決める3. 信託債権の弁済、受益債権の弁済、残余財産の給付の順に進める。争いのある債務があれば、その分の財産を取り分けておく（181条ただし書） 4. 財産が足りないと分かったら直ちに破産を申し立てる（179条） 5. 職務が終わったら遅滞なく最終計算をして、全員に承認を求める（184条）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。最終計算の承認を求められた時から1か月以内に受益者や帰属権利者が異議を述べないと、承認したものとみなされる（信託法184条）。財産で債務を払いきれないと明らかになった場合の破産申立ては「直ちに」行う必要がある（179条）

学説

通説：清算受託者の職務は177条の順に並ぶが、181条により債務弁済が残余財産給付に優先する。清算中も信託は存続擬制され、受託者の善管注意義務・忠実義務は継続する。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）の全部改正により現行信託法が制定され、清算受託者の職務が明文化された（平成19年9月30日施行）。