信託法 第179条（清算中の信託財産についての破産手続の開始）

解説

信託が終わると、受託者は「清算受託者」として最後の後始末を任される。財産を売り、借金を返し、残りを受益者に渡す。だがその途中で、財産では借金を返しきれないと明らかになった瞬間、清算受託者の役割は切り替わる。返済を続けるのではなく、直ちに信託財産について破産手続開始の申立て（裁判所に、信託財産を公平に分ける手続を始めてもらう申立て）をしなければならない。ここで知っておくべき点が二つある。第一に、足りないと分かってから懇意の業者や親戚の貸主にだけ先に払っても、その支払いは守られない。破産手続が始まれば、破産管財人（裁判所が選ぶ財産整理の担当者）は支払済みの額を取り戻すことができる（本条2項）。第二に、信託財産が破産しても、受託者個人の責任が自動的に消えるわけではない。受託者は、多くの信託債務について自分の財産でも責任を負う構造になっている（信託法21条）。家族信託で親の賃貸アパートを預かった子が清算に入ったとき、この条文を知っているかどうかで、残るのが整理された終わり方か、本人を巻き込む泥沼かが分かれる。

法的な位置づけ

信託法179条は、清算中の信託について、信託財産が債務の完済に不足することが明らかになった場合における清算受託者の破産手続開始申立義務を定め、併せて破産手続開始決定後に破産管財人が清算受託者による既払弁済を取り戻す権限を定める規定である。清算受託者の弁済裁量を裁判所の破産手続へ移行させる切替規定として機能する。

こんなときに使う

• 父が亡くなり、家族信託が終了した。受託者だったあなたは信託の中のアパートを売りに出したが、想定価格の6割でしか売れない。銀行のアパートローン残高に届かないと分かったとき、まず何をすべきか。「とりあえず返せる分だけ返す」では済まないのが本条である
• 清算受託者が、不足が明らかになった後で、昔からの付き合いがある工務店の修繕代金だけを満額払った。その後信託財産の破産手続が始まった。工務店は受け取った代金を破産管財人から取り戻されうる立場にあり、受け取ったときの事情は条文上の要件になっていない
• 信託財産から賃料の支払いが3か月止まっている。もしあなたがその信託に代金を請求している側の業者だったら、何ができるのか？ 清算受託者が申立てをしないなら、信託債権者であるあなた自身も破産手続開始の申立てができる（破産法の信託財産破産の特則）
• 清算に入った信託の収益不動産に、来月末で期限が来るローンと固定資産税の支払いが重なる。残り3週間で、売却見込み額と債務総額の差を確定させなければならない。不足が明らかなのに放置すれば、本条1項の義務違反として過料の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託の債権者として、清算受託者から債務総額と財産目録の開示を求め、書面で残す2. 他の債権者への偏った支払いがあれば、日付と金額を把握しておく3. 清算受託者が申立てをしない場合、信託債権者として自ら信託財産の破産手続開始を申し立てる選択肢を弁護士と検討する4. 受託者の固有財産でも責任を負う債務か（信託法21条、限定責任信託かどうか）を確認し、受託者個人への請求の余地も同時に洗い出す

訴えられた側：1. 清算受託者として、売却見込み額と債務総額を早期に試算し、不足が明らかになった日を記録する2. 不足が判明したら個別の支払いを止め、司法書士ではなく破産申立てを扱う弁護士に速やかに相談する3. 既に支払った先の一覧を整理し、破産管財人に正直に開示する4. 自分の固有財産で責任を負う債務があるかを確認し、個人としての対応（債権者との交渉、個人の債務整理の要否）を別に検討する

時効（請求できる期限）：特定の申立期限の日数はなく、不足が明らかになったときは「直ちに」申し立てる義務がある。怠った場合は過料の対象となりうる（信託法270条、最新の改正状況をご確認ください）。2項の取戻しは破産手続の中で破産管財人が行使するもので、固有の期間制限の定めは置かれていない。債権一般には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法を全面的に改めた新信託法の制定に伴い、清算中の信託財産の破産申立義務と破産管財人の取戻権を定める規定として新設。平成19年（2007年）9月30日施行