信託法 第180条（条件付債権等に係る債務の弁済）

解説

家族信託が本当に終わるのは、親が亡くなった日ではない。清算受託者（信託を片付ける役の人）が、最後の借りを返し終えた日である。やっかいなのは、金額が決まらない借りだ。たとえば「元家政婦に本人が亡くなるまで毎月3万円を払う」約束や、「欠陥が見つかれば補修費を負担する」約束がこれにあたる。条件付債権や存続期間が不確定な債権が一つでも残っていると、181条の制限があるため、残余財産を帰属権利者へ自由には渡せない。清算はそこで止まってしまう。180条はこの状態から抜け出すための出口である。清算受託者が裁判所に鑑定人の選任を申し立て、鑑定人が出した評価額で今払い切って終わらせることができる。評価が出たあとは、受託者はその額に従って払わなければならず、自分で値段を決めることはできない。ただし6項により、関係者の間で別の合意ができれば、裁判所を通さずに自分たちで決めてよい。鑑定には費用も時間もかかる。まず合意を目指し、まとまらなければ鑑定に進む。この順番を知っているかどうかで、清算の長さは大きく変わる。

法的な位置づけ

信託法180条は、信託の清算において、清算受託者が条件付債権、存続期間が不確定な債権その他額が不確定な債権に係る債務を弁済するための手続を定める規定である。清算受託者は裁判所に鑑定人の選任を申し立て、その評価に従って弁済する義務を負い、選任手続の費用を負担する。関係者間に別段の合意があれば適用が排除される。

こんなときに使う

• 父の家族信託が終わり、長男のあなたが清算受託者になった。ところが父が生前に結んだ「元家政婦に本人死亡まで月3万円」の契約が残っている。相手があと何年生きるかは誰にも分からない。この債務が片付かないと、181条により妹への残余財産の引渡しが止まる。妹からは毎週「いつ終わるの」とLINEが届き、帰属権利者への分配期限として話していた年度末まであと2か月しかない
• 清算受託者が独自に計算した低い金額を振り込んできて、「これで全部終わりです」と一方的に言ってきたら、どうなる？ 180条の鑑定も、6項の合意も経ていない支払いである。残りの請求権まで消えたと決めつける必要はない
• 鑑定人の選任に納得できず、不服を申し立てたいと考えた。だが5項により、選任の裁判に対しては不服申立てができない。争えるのは、選任の手続に入る前の段階である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託が終了したと知ったら、自分の債権の根拠書類（契約書、生涯払いの合意書など）をすぐにそろえる。2. 受託者が独自計算の低い額を「最終払い」として提示してきても、清算書にすぐ署名しない。180条の鑑定人評価を求めるか、6項の合意として条件を交渉する。3. 帰属権利者への分配が先に進んでいないかを確認する。181条に反する分配であれば、受託者の責任を追及できる余地がある

訴えられた側：1. 清算を始めたら、条件付・期間不確定・額不確定の債務をすべて洗い出す。2. 債権者、受益者、帰属権利者と、6項の合意で評価額を決められないか打診する。3. まとまらなければ裁判所に鑑定人の選任を申し立て、評価額どおりに払う。4. 鑑定費用は清算受託者の負担（3項）なので、債権額と釣り合うか先に試算する。5. 合意も鑑定もないまま分配すると、181条違反の責任を負うリスクがある

時効（請求できる期限）：180条自体に申立ての期限はない。ただし信託債権そのものには一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。条件付債権の時効は、原則として条件が成就した時から進む

学説

条文構造からの一般的理解：会社法501条と同構造の規定として、清算の迅速な結了と、額未確定債権を持つ債権者の保護との調整を図るものと理解される。評価を中立の鑑定人に委ね、受託者の恣意的な算定を排除する点に意義がある

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法を全面的に改めた現行信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、信託の清算に関する規定の一つとして設けられた