信託法 第181条（債務の弁済前における残余財産の給付の制限）

解説

信託が終わった瞬間に、財産がそのまま次の人へ渡ると思われがちだ。だが法律は、その出口に関所を一つ置いている。清算受託者（信託が終わった後の後始末を担当する受託者）は、次の二つを済ませるまで、残った財産を残余財産受益者や帰属権利者（最後に財産を受け取ると決められた人）へ渡せない。一つは、信託財産から払うべき借金や経費の弁済（177条2号）。もう一つは、残余財産の給付以外で受益者に払うべきものの弁済（同3号）である。順番は「債権者が先、受け取る家族は後」。例外は一つだけある。払い切るのに必要な財産を別に確保（留保）しておけば、残りは先に分けてよい。家族信託で親が亡くなり、実家やアパートを兄弟へ移す場面を考えてみてほしい。あなたが受託者でも受取人でも、この順番を飛ばせば「払うべきものが残っていた」という請求が後から自分に向かってくる。

法的な位置づけ

信託法181条は、信託の清算における残余財産の給付制限を定める規定である。清算受託者は、信託債権に係る債務（177条2号）および残余財産の給付以外の受益債権に係る債務（同条3号）を弁済した後でなければ、残余財産受益者等に信託財産を給付できない。弁済に必要と認められる財産を留保した場合は例外とされる。

こんなときに使う

• 父が委託者の家族信託で、受託者の長男は父の死亡で信託が終了したことを知った。信託財産のアパートにはローン残債が1,200万円残っている。それなのに弟からは「早く持分を移して」と急かされる。181条の順番に従うなら、まず残債を処理するか、返済に足りる預金を留保するのが先である
• 受託者が先に兄弟へ不動産の名義を移した。その後で、修繕業者から未払いの請求書が届いたらどうなる？ 信託債権者は、原則として受託者の固有財産（受託者個人の財産）にも請求できる（21条2項の例外にあたる場合を除く）。最終的に払うのは、先に財産を配った受託者自身かもしれない
• 管理会社への最終月の管理費、固定資産税の残り、退去する入居者への敷金返還。小さな未払いほど、清算の最後に忘れられる。
• 帰属権利者である妹は、相続税の申告期限まであと2か月しかない。委託者の死亡で信託が終わり、対価を払わずに残余財産を取得すると、相続税法9条の2で遺贈により取得したものとみなされうる。清算が終わらず残余財産の額が決まらなければ、申告額も納税資金の手当ても決められない
• 収益受益者として毎月の家賃収入を受け取っていた母がいる。信託が終わった時点で3か月分が未払いだった。この分は177条3号の受益債権にあたり、残余財産を受け取る子どもたちより先に払われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管理業者、金融機関、賃借人などの信託債権者なら、信託の終了を知った時点で、清算受託者へ債権の存在と額を書面で通知する2. 帰属権利者や残余財産受益者なら、給付を受ける前に36条に基づいて債務の状況報告を求め、留保額の根拠を確認する3. 弁済前に財産が配られたと分かったら、受託者の固有財産への請求や損失てん補（40条）を検討する。受け取った側から財産を取り戻せるかは実務上解釈が分かれているため、専門家に相談する

訴えられた側：1. 信託口座の通帳、契約書、納税通知を洗い出し、177条2号・3号の債務を一覧にする2. 額が確定していない債務（修繕費、敷金返還、税金）は多めに留保し、残りだけを先に給付する3. 留保額と給付計画について、帰属権利者全員から書面で同意を取る4. 財産で払いきれないと分かった時点で給付を止め、破産手続開始の申立て（179条）を検討する5. 最終計算の承認（184条）が終わるまで記録を保存する

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限はない。清算受託者に対する債権や損失てん補請求には、特別な規定がない限り一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。受託者の責任に関する信託法43条の特則については、最新の改正状況をご確認ください。最終計算の承認を求められてから1か月以内に異議を述べないと、承認したものとみなされ、受託者の責任は免除されたものとみなされうる（184条）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年）を全部改正した新信託法（平成18年法律第108号、平成19年9月30日施行）で新設。清算受託者による債務弁済前の残余財産給付を制限し、留保による例外を明文化した