信託法 第178条（清算受託者の権限等）

解説

家族信託は「始めるとき」の話ばかりされるが、実際に揉めるのは終わるときである。信託が終了すると、受託者は清算受託者（信託の後片付けを担う人）となり、本条1項により清算に必要な一切の行為をする権限を持つ。見落とされやすいのは2項だ。残った実家や株式を受け取るべき受益者や帰属権利者（信託終了後に残った財産を受け取ると定められた人）が受け取りを拒む、または受け取れない場合、清算受託者は相当の期間を定めて受領を催告すれば、その財産を競売にかけられる。行方が分からない相手なら催告すら要らない。民法497条の自助売却（受け取ってもらえない物を売って代金を供託する制度）は裁判所の許可を要するが、本条にはその要件がない。つまり「受け取らない」という抵抗は財産を守る盾にならず、市場より安い値で手放させる引き金になりうる。一方で受託者の側は、信託行為の「別段の定め」で任意売却など柔軟な換価方法をあらかじめ書き込める。信託の終わり方は、始めるときの一行で決まっている。

法的な位置づけ

信託法178条は、信託終了後に清算事務を担う清算受託者の権限を定める規定である。清算受託者は清算に必要な一切の行為をする権限を有し、受益者等が受領を拒絶し又は受領できない場合には相当期間の催告後に、受益者等が所在不明の場合には催告なしに、信託財産を競売に付すことができる。信託行為に別段の定めがあればそれに従う。

こんなときに使う

• 父の家族信託が父の死亡で終了した。帰属権利者に指定された次男は、長男が受託者として仕切ってきたことに腹を立て、実家の受け取りを拒み続けている。長男が受領期間を定めた催告書を送り、その期間が過ぎれば、実家は競売の対象になる。次男の意地は、実家を競売の最低価格で手放す結果を招きかねない
• 帰属権利者の叔母は二十年前に海外へ渡り、連絡先が誰にも分からない。清算受託者のあなたは信託口口座と不動産を抱えたまま身動きが取れずにいた。所在不明であれば催告なしで競売に付せる（本条2項2号）。ただし「所在不明」と言えるだけの調査記録を残しておかなければ、後で叔母が現れたとき、あなたの責任が問われる
• 倉庫ごと信託していた在庫の食品や生花。帰属権利者が受け取りを渋っている間にも腐っていく。どうなる？ 価格が下がるおそれのある物は、催告を省いて競売に付せる（本条4項）。待っていれば損が膨らむだけだ
• あなたは清算受託者として受領の催告を送り、期間経過後に競売を実施した。手続はそれで終わりではない。遅滞なく受益者等へ競売した旨を通知しなければならない（本条3項）。通知を怠れば、受益者等に損失が出たとき責任追及の口実を与えることになる
• もし催告書が届いたのに放置していたら、どうなる？ 指定された期間が終わった時点で、受託者は競売の申立てに動ける。異議があるなら、期間内に受け取るか、受け取り方の条件について書面で回答しておくべきである

取るべき行動

被害を受けた側：（受益者・帰属権利者として競売を迫られている場合）1. 催告書の日付と期間を確認し、期限を把握する2. 受け取りに不満があるだけなら、ひとまず受領して財産価値を守り、受託者の任務違反は信託法40条などで別に争う3. 催告の期間が短すぎる、所在調査が不十分だと考える場合は、書面で異議を伝えて記録を残す4. 競売後は本条3項の通知の有無と時期を確認する。専門家への相談は期限内に行う

訴えられた側：（清算受託者として責任を問われそうな場合）1. まず信託行為に清算方法の別段の定めがあるか確認する（本条1項ただし書） 2. 催告は相当の期間を定めて内容証明郵便で送り、受領拒絶の経緯を証拠化する3. 所在不明を理由にするなら、住民票・戸籍附票の調査結果などを保存する4. 競売後は遅滞なく通知を発する5. 換価代金の扱いは弁済供託（民法494条）の可否も含め、司法書士・弁護士に確認する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。2項1号の催告では「相当の期間」を定める必要があり、具体的な日数は財産の種類や事情によって判断される。競売後の通知は「遅滞なく」発する。受託者に対する損失てん補請求などには、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用されると考えられる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文構造からの整理：本条2項の競売は、民法497条の自助売却と異なり裁判所の許可を要しない。その一方で、清算受託者には清算中も善管注意義務（信託法29条）が及ぶため、催告期間の相当性や換価方法の選択は義務違反の判断対象になる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：新信託法（平成18年法律第108号）の制定により、清算受託者の権限、受領拒絶・所在不明時の競売、競売後の通知義務、価格下落物の催告省略が規定された。