信託法 第184条（清算受託者の職務の終了等）

解説

信託が終わるとき、何も言わずにいることは「同意した」と扱われる。家族信託が親の死亡などで終わると、それまで財産を管理していた兄や姉は「清算受託者」（信託を畳む後始末役）になる。清算受託者は、残った財産を引き渡す職務を終えたら遅滞なく最終の計算（いくら入り、いくら出て、何を誰に渡したかの決算）を作る。そして受益者と帰属権利者（残った財産を受け取る人）の全員に承認を求めなければならない。ここからが本題だ。あなたが承認すると、あなたに対する清算受託者の責任は免除されたものとみなされる。さらに、承認を求められてから一か月何も言わなければ、承認したものとみなされる。葬儀と相続税申告で手一杯の時期に届いた一通の書類を放っておくだけで、使途不明金を追及する道は「不正の行為」を証明するという細い道だけになる。

法的な位置づけ

信託法184条は、信託の清算における最終計算の承認手続を定める規定である。清算受託者は職務終了後遅滞なく最終計算を行い、受益者（信託管理人が現に存する場合は信託管理人）及び帰属権利者の全員に承認を求める。承認または一か月の異議不述によるみなし承認により、当該受益者等に対する清算受託者の責任は、不正の行為がない限り免除されたものとみなされる。

こんなときに使う

• 父の家族信託で受託者だった兄から、四十九日の直後に「信託最終計算書」と題した A4二枚が届いた。通帳のコピーは添付されていない。届いた日から一か月黙っていれば承認扱いになる。カレンダーを見ると残りは二十六日しかない
• もし三人きょうだいのうち、長女にだけ計算書が届いていなかったら、どうなる？ みなし承認は「承認を求められた時」から一か月で成立する。求められていない長女については、その一か月がまだ始まっていない。兄が長女に対する責任を確定させたいなら、改めて承認を求めるしかない
• あなたは受託者として母のアパートを十年間管理してきた。修繕費を自分の口座から立て替えた分の領収書が一部見つからない。気まずさから計算書を出さずに財産だけ分けると、承認もみなし承認も生まれない。きょうだいからの損失てん補請求のリスクは、時効が完成するまで消えずに残る
• 次女は「異議あり」と書いて返送し、長男は署名して返送した。兄の責任が免除されたとみなされるのは、長男に対してだけだ
• 事業承継のため自社株を信託していたオーナー一族。受託者の長男が議決権を使って自分の役員報酬を引き上げていた事実が、最終計算書に載っていない。きょうだい全員が承認したあとでも、これが「不正の行為」に当たるかどうかが、争える唯一の論点として残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 計算書が届いた日を記録し、一か月後を期限としてメモしておく2. 各項目の根拠になる通帳写し、領収書、賃貸借契約書などの開示を求める（信託法38条の帳簿等閲覧請求も使える） 3. 期限内に内容証明で異議を述べる。理由は簡単でよいが「承認しない」ことははっきり書く4. 使途不明金が見つかったら損失てん補・原状回復の請求（40条）を検討し、弁護士に相談する

訴えられた側：1. 職務を終えたら遅滞なく、入出金一覧と残った財産の引渡し記録を付けた最終計算書を作る2. 受益者と帰属権利者の全員に配達証明付きで送り、承認を求めていることと一か月の期限をはっきり書く3. 異議が出たら資料を追加で開示し、その人から改めて承認をもらう4. 自己取引や立替精算は隠さず計算書に載せる。隠した事項は不正の行為として免責の外に置かれうる

時効（請求できる期限）：承認を求められた時から一か月以内に異議を述べなければ、承認したものとみなされる（184条3項）。承認やみなし承認の後でも、不正の行為があれば責任を追及できる。受託者の損失てん補責任等に係る債権の消滅時効は、信託法43条により債務不履行責任の例による。一般には民法166条で、知った時から5年、行使できる時から10年である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

解釈上の論点（免除の範囲）：承認による責任免除が、最終計算書に表れていない事項にまで及ぶかについては解釈が分かれている。また「不正の行為」に重大な過失まで含むかも定まっておらず、承認前の資料確認が実務上重視される。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の制定により新設。旧信託法の最終計算・受益者承認の規律を引き継ぎつつ、帰属権利者を承認の相手に加え、一か月の異議不述による承認みなしを置いたものとされる（旧法との対応は要確認）。