信託法 第185条（受益証券の発行に関する信託行為の定め）

解説

信託の受益権を紙やデータの「証券」にして、株のように売り買いできるようにするかどうか。そのスイッチは、信託をつくる最初の書類（信託行為）の中にしかない。信託法185条1項は、信託行為で受益証券を発行すると定められることを認めている。2項では、一部の種類の受益権だけを証券にしない設計も認める。核心は3項と4項にある。発行すると決めた信託は、後から信託を変更しても発行をやめられない。発行しないと決めた信託は、後から変更で発行を始められない。スイッチは設定時の一回きりで、後から押し直せない。投資家として見ると、この一行で譲渡の方法（証券の交付が必要か）、受益権原簿の有無、金融商品取引法上の有価証券にあたるか、さらには法人税の課税方法まで連鎖的に決まる。組成する側にとっては「とりあえず決めておいて、後で直す」が効かない数少ない条文である。

法的な位置づけ

信託法185条は受益証券発行信託の根拠規定であり、信託行為において一又は二以上の受益権を表示する受益証券を発行する旨を定めることを認め、特定の内容の受益権について不発行とする定めを許容するとともに、信託の変更によって発行の定めを設け、又は変更することを禁止する。

こんなときに使う

• 不動産セキュリティトークン（ST）を10万円分買った。目論見書に「受益証券発行信託の受益権（受益証券不発行）」とある。紙の証券がないのに、なぜ「受益証券発行信託」なのか？ 答えは185条2項にある。証券を発行しない定めを置いたうえで、制度の枠組み（受益権原簿や譲渡ルール）だけを使っているからだ
• 家族信託を組んだ後、司法書士に「この受益権、将来売れるように証券化しておけばよかった」と相談した。返事は「変更ではできません」。4項の壁である
• あなたは中小企業の財務担当で、事業承継のために自社株を信託した。信託契約の雛形に受益証券発行の条項が紛れ込んでいた。気付かないまま締結すると、税務上は法人課税信託として扱われるおそれがある。契約締結まで残り3日。条項を一行削るかどうかで、何年も続く税務処理が変わる
• 組成側の視点で考える。あなたが信託会社の担当者として ETF 型の商品を設計中だ。上場後に「やはり証券発行をやめて振替一本にしたい」と思っても、3項によって信託の変更ではやめられない。設計会議の議事録に、なぜ発行を選んだのかを残しておくべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者・投資家として、まず信託行為（契約書・目論見書）で受益証券発行の定めの有無と、2項による不発行部分を確認する2. 受益証券発行信託であれば、受益権原簿（186条以下）の記載内容を確認し、閲覧・謄写の請求を検討する3. 受託者が証券を発行しない、または譲渡に協力しない場合は、207条の発行義務を根拠に書面で履行を求める4. 税務上の取扱い（法人課税信託か特定受益証券発行信託か）を税理士に確認する

訴えられた側：1. 受託者・組成者の立場では、設定前に「証券化の必要性（流通性・上場予定）」と「税務コスト」を比較し、発行の有無を確定させる2. 一部の受益権だけを不発行にするなら、2項の定めを種類ごとに特定して明記する3. 後から変更できない前提で、設計理由を議事録に残す4. 受益者から変更を求められても、3項・4項により信託の変更では対応できないことを根拠条文とともに説明する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお発行の定めは信託行為の時点で確定し、変更による追加・削除の機会は存在しない

学説

通説（立案担当者の解説に沿う理解）：発行の有無を事後に切り替えると、既存の受益証券保有者の権利、受益権原簿の記載、譲渡方式が根底から変わり取引の安全を害する。そのため設定時の選択を固定し、信託の変更による付加・削除を禁じたものと解される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）を全面的に改める新信託法の制定により新設。受益権を一般的に証券化できる受益証券発行信託を創設し、平成19年（2007年）9月30日に施行された