信託法 第208条（受益証券不所持の申出）

解説

紙の受益証券は、権利そのものが紙に乗り移った状態にある。受益証券発行信託では、受益権の譲渡は証券を渡すことで効力を生じ（信託法194条）、証券を持っている者は正当な権利者と推定される。金庫の奥で紙を失くしたり盗まれたりすれば、事情を知らない第三者の手に権利が渡ってしまうおそれがある。208条は、その危険を最初から断つための申出制度である。受託者（信託財産を預かって管理する側）に「証券はいらない」と申し出れば、受託者は遅滞なく受益権原簿（受益者の名簿）にその旨を記載し、以後その受益権の証券を発行できなくなる。すでに手元にある証券は受託者に提出し、原簿に記載された時点で無効になる。権利の拠り所が紙から名簿へ移るわけだ。売りたくなれば、いつでも再発行を請求できる。ただし、一度提出した証券があるなら発行費用は自分持ちになる。信託行為（信託の設計書）に別段の定めがあればそれに従い、無記名受益権にはこの制度自体が使えない。

法的な位置づけ

受益証券不所持の申出とは、信託法208条に基づき、受益証券発行信託の受益者が受託者に対して受益証券の所持を希望しない旨を申し出る制度である。申出を受けた受託者は受益権原簿にその旨を記載・記録し、以後当該受益権の証券を発行できず、提出済みの証券は記載時に無効となる。無記名受益権には適用されない。

こんなときに使う

• 父の遺品整理で、非上場の受益証券発行信託の証券が出てきた。相続手続が終わるまで実家の押入れに置いておくのは危ない。名義を整えたうえで不所持を申し出れば、紙が消えても権利は名簿の上に残る
• 受益証券が自宅から盗まれたかもしれないのに、いつ盗まれたのか分からない。そうなった時点で不所持の申出は遅く、失われた証券の効力を消すには公示催告と除権決定（裁判所の手続で紙を無効にする制度）に進むしかない。後追いの手続が使えるうちに、今週中に弁護士に相談すべきだ
• あなたが受託者の担当者で、受益者から不所持の申出書が届いた。原簿への記載を後回しにしていた間に、提出前の証券が市場に出回ったらどうなるか。「遅滞なく」の三文字が、受託者側の責任問題に直結する
• 不所持にしていた受益権を来月売却したい。再発行の請求から証券の交付までの段取りを今から組まないと、決済日に証券が間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託行為（信託契約書等）を確認し、不所持の申出を制限する別段の定めがないか、自分の受益権が無記名でないかを確かめる2. 対象となる受益権の内容を特定した申出書を作り、証券が発行済みなら証券を添えて受託者に提出する（208条2項） 3. 原簿に記載されたことの確認を求め、記載事項を記した書面の交付請求（187条）も検討する4. 受託者が記載を放置するなら、書面で催告し記録を残す

訴えられた側：1. 受託者側は、申出を受けたら遅滞なく原簿に「証券を発行しない旨」を記載し、記録する2. 提出された証券は、記載の時点で無効になるため、再流通しないよう厳重に保管・処理する3. 再発行の請求を受けたら、過去に提出証券があるかを確認し、費用負担の区分（6項後段）を明確にして請求する4. 申出を断れるのは信託行為に別段の定めがある場合に限られることを社内で共有する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不所持の申出と再発行の請求は、いずれも受益者が「いつでも」行える。受託者の原簿記載は「遅滞なく」行う義務がある

学説

立法趣旨に関する一般的理解：株券不所持の申出（会社法217条）と同型の制度として設けられたものと理解されている。流通させる予定のない受益者に、紛失・盗難による善意取得の危険を回避する手段を与える趣旨である。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、受益証券発行信託の制度とともに受益証券不所持の申出が新設された。その後の改正の有無は e-Gov で要確認