信託法 第209条（受益証券の記載事項）

解説

紙一枚に九つの項目を書き込み、受託者が署名するか記名押印する。信託法209条が定めているのはそれだけだ。それなのに、この九項目には投資家が本当に知るべきことがほぼ全部入っている。当初の委託者は誰か、受託者は誰か、受益債権の中身は何か、受託者が信託財産から差し引ける費用や損害賠償の定め、信託報酬（受託者の手数料）の計算方法と支払時期、譲渡制限があるか、受益者が権利をどう行使するか。要するに「この証券を持つと何がもらえて、何を差し引かれ、どこまで縛られるのか」の一覧表である。受託者が二人以上いる場合は、全員が署名しなければならない（2項）。受益証券は、法律が決めた書き方に従わなければならない要式証券（書式が法定されている有価証券）だ。そこで、記載が抜けている、あるいは事実と違うときに証券としての効力がどうなるかが問題になる。この点は信託法に明文がなく、解釈論に委ねられている。上場信託や JDR（日本版預託証券）の多くは振替制度に乗っていて紙の証券は出ない。それでも、九項目の中身は信託行為や開示書類に必ず書かれている。目論見書のどこを読めばよいか、その目次としてこの条文を使えばよい

法的な位置づけ

信託法209条は、受益証券発行信託において発行される受益証券の法定記載事項を定める規定である。受益証券である旨、当初の委託者及び受託者の氏名・住所、受益債権の内容、費用償還等に関する信託行為の定め、信託報酬、譲渡制限、権利行使に関する定め等とその番号の記載、並びに受託者の署名又は記名押印を要求し、受益証券を要式証券として位置づける。

こんなときに使う

• 相続した書類の束から、聞いたことのない信託の受益証券が出てきた。何がもらえるのか、まず九項目のうち第4号（受益債権の内容）と第6号（信託報酬）を見る。価値の芯はこの二行に書いてある
• もし記名式の受益証券を友人に譲ろうとして、券面に「譲渡には受託者の承諾を要する」と書いてあったら、どうなる？ 第7号の記載どおり、その制限は効いてくる。売買代金を受け取る前に確認しないと、取引そのものが宙に浮く
• あなたは信託会社の担当者で、受益証券の発行準備をしている。共同受託者の一社が署名欄を空けたまま、発行日まであと3日しかない。2項は「すべての受託者」の署名を求めている。一社でも欠けたまま出せば、証券の効力をめぐる争いの火種を自分で撒くことになる
• 金の上場信託を NISA で買った。紙の証券はどこにもない。それでも信託報酬や費用控除のルールは、209条と同じ項目立てで開示書類に書かれている
• 受託者が「費用の償還」として信託財産からまとまった額を差し引いた。券面の第5号に書かれた信託行為の定めと照らし合わせることが、抗議の出発点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の受益証券、または信託行為や開示書類を九項目に沿って並べ、記載がない項目、または実際の扱いと食い違う項目を書き出す2. 差し引かれた費用や報酬が、第5号・第6号の定めと一致しているか計算し直す3. 食い違いがあれば、受託者に書面で根拠の説明を求める。受託者には帳簿等の作成義務（信託法37条）があり、受益者は閲覧等を請求できる（38条） 4. 損失が出ていれば、受託者の損失てん補責任（40条）を視野に、信託に詳しい弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 受託者の立場であれば、発行前に九項目と法務省令事項の記載、全受託者の署名・記名押印を、チェックリストで二重に確認する2. 記載漏れや誤りが見つかったら、受益者への通知と証券の差替え・訂正の手順を、信託行為の定めに従って速やかに進める3. 不記載や不実記載は過料の対象になりうる（信託法270条、最新の改正状況をご確認ください）。担当者個人の判断で処理せず、法務部門と記録を残しながら対応する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。受託者に対する損害賠償などの債権には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。発行後の訂正は遅れるほど流通が広がるため、発見したらすぐ着手する

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により、受益証券発行信託の制度創設とあわせて新設。平成19年（2007年）9月30日施行。その後の改正の有無は要確認