信託法 第210条（記名式と無記名式との間の転換）

解説

紙の受益証券には二つの顔がある。名前が刻まれた記名式と、持っている者が権利者として扱われる無記名式だ。信託法210条は、受益証券が発行されている受益権の受益者に、この二つをいつでも切り替えるよう受託者に請求できる権利を与えている。ここで押さえるべきは、切り替えで変わるのが権利の中身ではなく、権利の守られ方だという点である。無記名式にすると、受託者は受益者の名前を把握しない。持っている者が権利者として扱われるため、譲渡は証券を手渡すだけで済む。その代わり、盗まれたり紛失したりしたときに奪われやすい。記名式にすると、受託者の受益権原簿（受益者の名簿）に名前が載り、受託者に対して権利を主張する足場が固まる。ただし、ただし書の一行に注意したい。信託行為（信託を設定した契約や遺言）に別段の定めがあれば、そちらが優先される。転換禁止と書かれていれば、「いつでも」は使えない。請求する前に、まず信託契約を読むことになる。

法的な位置づけ

信託法210条は、受益証券発行信託における受益証券の記名式・無記名式の転換請求権を定める規定である。受益証券が発行されている受益権の受益者は、いつでも記名式から無記名式へ、または無記名式から記名式への転換を請求できる。ただし、信託行為に別段の定めがある場合は、その定めに従う。

こんなときに使う

• 事業承継の準備で、オーナーが持つ受益証券を後継者へ段階的に渡す計画を立てた。無記名式のままだと、渡した瞬間に誰が持っているかを受託者は把握しない。どこまで誰に移ったかを記録として残したいなら、記名式への転換を先に請求しておく
• 実家の金庫を整理していたら、名前の書かれていない受益証券が出てきた。亡くなった父のものだろうか？ 無記名式では名簿に名前が残らないため、受託者からの連絡を待っていても状況は動かない。相続人の側から受託者に問い合わせ、権利を確定させることになる
• あなたが受託者側の担当者で、受益者から無記名式への転換請求が届いた。信託契約に転換の制限がなければ、原則としてこの請求は拒めない。拒否すれば受益者の権利を侵害しかねない
• 来週、受益証券を担保として金融機関に差し入れる。ところが手元の証券は無記名式で、輸送や保管の途中で紛失すれば、拾った者が権利者らしく振る舞えてしまう。差入れの前に、記名式への転換に間に合うかどうかを受託者に確認する
• もし信託契約に「受益証券は記名式に限る」と書いてあったら、無記名式への転換請求はどうなる？ 210条ただし書により、その定めが優先されて請求は通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の受益証券が記名式か無記名式かを券面で確認する2. 信託行為（信託契約・約款）を取り寄せ、転換を禁止・制限する定めや手数料の定めがないかを読む3. 制限がなければ、受託者に書面で転換を請求し、請求日と内容の記録を残す4. 受託者が根拠を示さずに拒否または放置する場合は、210条本文と信託契約の該当箇所を示して再度請求する。それでも動かないときは、信託に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 受託者として請求を受けたら、まず信託行為に別段の定めがあるかを確認する2. 定めがなければ原則として請求に応じ、新しい証券の発行と受益権原簿の整理を進める3. 拒否する場合は、信託行為のどの条項に基づくかを書面で示す4. 旧証券の回収と新証券の交付の順序を誤ると、二重流通の危険が生じる。交付の手順を社内で決めておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。条文上「いつでも」請求できる（ただし信託行為に別段の定めがあればそれによる）。転換に伴って生じる金銭請求には、一般消滅時効（民法166条：債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法を全面的に改めた新信託法（平成18年法律第108号）で受益証券発行信託の制度が設けられ、本条も受益証券に関する規定の一つとして置かれた