信託法 第195条（受益証券発行信託における受益権の譲渡の対抗要件）

解説

受益証券発行信託の受益権を買って代金を払い、受益証券も受け取った。それでも、受託者から見ればあなたはまだ受益者ではない。受託者が見ているのは受益権原簿（受託者が備え置く受益者の名簿）に誰の名前があるかだけだ。名簿があなたの名前に書き換わるまで、受託者は前の名義人に配当を払えばそれで済む。あなたの取り分は、売主に返せと請求して取り戻すしかない。受益証券を発行しない定めのある受益権（185条2項）では、さらに厳しくなる。名簿への記載が、受託者だけでなく第三者に対しても唯一の対抗要件（自分の権利を他人に主張するための条件）になる。売主が同じ受益権を二人に売った場合、先に名簿に載った方が勝つ。代金を先に払ったかどうかは決め手にならない。反対に、無記名受益権には名簿の規定そのものが適用されない。三つのうちどの型の受益権を買ったのかで、決済後にまずやるべきことが変わる

法的な位置づけ

信託法195条は、受益証券発行信託における受益権譲渡の対抗要件を定める規定である。取得者の氏名又は名称及び住所を受益権原簿に記載・記録することを受託者に対する対抗要件とし、受益証券不発行の定めがある受益権では受託者その他の第三者に対する対抗要件ともする。無記名受益権は適用対象外とされる。

こんなときに使う

• 不動産を裏付けにしたデジタル証券を相対で譲り受け、代金も払った。ところが名義書換の手続を後回しにしているうちに、次の分配の基準日が過ぎてしまった。分配金は売主の口座に入る。売主が返してくれなければ、あなたは売主個人に請求するしかない
• 受益証券を発行しない定めのある受益権を、売主が A 社とあなたの両方に売っていたら、どうなる？ 受益権原簿に先に記載されたのが A 社なら、先に代金を払ったのがあなたでも、第三者である A 社に権利を主張できない（195条2項）。残るのは売主への損害賠償請求で、売主に資力がなければ回収は難しい
• あなたは受託者側の担当者だ。受益証券を持参した見知らぬ人から「自分が新しい受益者だ、配当をこちらに払え」と言われた。原簿の書換えが済むまでは、原簿上の名義人に払えば足りる。ただし、受益証券の占有者は適法な権利者と推定される（196条）。書換え請求を受けたのに放置すると、今度はあなたが責任を問われる側に回る
• 譲渡契約の決済日が三日後に迫っている。売主と一緒に名義書換を請求する書類を、決済と同じ日に出せるよう、受託者の手続窓口と必要書類を今のうちに確かめておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受け取った受益権が、受益証券を発行するものか、証券不発行型か、無記名かを信託行為（信託契約）と証券で確かめる2. 記名式なら、すぐに受託者に受益権原簿への記載を請求する。原則は売主と共同で請求するので、売主の協力を書面で取り付ける3. 書換え前に売主へ支払われた分配金は、売主に引渡しを請求する（不当利得、民法703条） 4. 二重譲渡で負けた場合は、売主に債務不履行に基づく損害賠償を請求する（民法415条）

訴えられた側：1. 受託者の立場なら、原簿上の名義人への支払は原則として有効だと主張できる。書換え請求の受付日と処理日を記録に残しておく2. 書換え請求を受けたら遅らせない。放置すると請求者への責任を問われる余地が生じる3. 売主の立場なら、代金を受け取った後に届いた分配金はすぐに買主へ渡し、書換え請求にも協力する。二重譲渡は詐欺罪に問われるおそれもある4. 争いになったら、原簿の記録と請求書類の写しを最初に確保する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。名義書換の請求に法定期限はない。ただし、信託行為や受託者が定める分配の基準日までに書換えが済んでいないと、その回の分配は原簿上の名義人に支払われる

学説

立法趣旨（一般的理解）：受益証券発行信託は多数の受益者と頻繁な譲渡を前提とするため、受託者が譲渡の真偽を個別に調査せず、受益権原簿を基準に画一的に事務処理できるよう、原簿記載を受託者に対する対抗要件としたものと理解されている。株主名簿の名義書換と同様の構造である。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正に伴い、受益証券発行信託の制度とともに新設された。平成19年（2007年）9月30日施行。