信託法 第186条（受益権原簿）

解説

不動産のセキュリティトークンを買った。金の上場信託を証券口座に持っている。そのとき「あなたのもの」であることを法的に支えているのは、アプリの残高表示ではない。受託者が作る受益権原簿という台帳である。受益証券発行信託（受益権を有価証券のように流通させるための信託）の受託者は、遅滞なくこの原簿を作らなければならない。記載するのは、受益権の内容、受益証券の番号と発行日、記名式か無記名式かの別、受益者の氏名・住所、取得日などである。株式会社の株主名簿に当たる装置と考えると分かりやすい。差がつくのはここだ。記名式の受益権を譲り受けても原簿の名義が書き換わっていなければ、受託者に自分が受益者だと主張できない（195条）。通知も分配も、原簿上の名義人を基準に動く。振替制度に乗った上場商品では振替口座簿が間に入るが、受託者が受益者を把握する最終的な台帳は受益権原簿である。利回りの数字より先に、誰が原簿を管理しているかを見る理由がここにある。

法的な位置づけ

受益権原簿とは、信託法第186条に基づき受益証券発行信託の受託者が作成する帳簿であり、各受益権の内容、受益証券の番号・発行日・記名式又は無記名式の別、無記名式受益証券の数、受益者（無記名受益権の受益者を除く）の氏名又は名称及び住所、取得日等を記載又は記録するものである。株式会社における株主名簿に相当する。

こんなときに使う

• 知人から不動産 ST を相対で譲り受けたのに、分配金が前の持ち主の口座に振り込まれ続けたらどうなる？ 名義書換が済んでいなければ、受託者は原簿上の名義人を受益者として扱うことができる。あなたが返還を求める相手は受託者ではなく、原則として譲渡人になる
• 信託会社の新任コンプライアンス担当として、受益証券を発行する定めを置いた新スキームの立ち上げが来週に迫っている。原簿の様式に法務省令の記載事項が抜けていれば、記載漏れは過料の対象になりうる（信託法270条、最新の改正状況をご確認ください）。残り5営業日で、様式と運用手順の両方を固めなければならない
• 親から相続した上場信託。住所変更を届けていなかった。受託者からの通知は原簿の旧住所あてで足りるとされるため（191条）、届かなかったことを理由に争うのは難しい
• 友人が「海外企業の JDR を買ったけど、問い合わせ先が分からない」と相談してきた。JDR（日本版預託証券）は日本の受益証券発行信託の受益証券であり、原簿を管理するのは日本の受託者である。窓口は外国企業ではなく国内の信託銀行側になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受託者または原簿管理人に、自分に関する原簿記載事項の確認を求める。受益証券を発行しない受益権なら記載事項を記した書面の交付を請求できる（187条）。2. 氏名・住所・取得日に誤りや漏れがあれば、売買契約書や取引記録を添えて名義書換を請求する（198条）。3. 分配金が譲渡人に支払われていた場合、譲渡人に対して不当利得返還（民法703条）を求める。4. 必要に応じて原簿の閲覧・謄写を請求し（190条）、記載状況を書面で残す

訴えられた側：1. 受益証券を発行する定めを置いた時点で、法務省令の記載事項を網羅した原簿様式を整える。2. 原簿管理人に委託しても受託者としての監督責任は問われうる前提で、定期的な照合手順を組む。3. 名義書換請求は受付日と処理日を記録し、遅延があれば理由を説明できる状態にしておく。4. 閲覧請求を拒む場合は、190条の拒絶事由のどれに当たるかを特定し、書面で回答する

時効（請求できる期限）：条文上は「遅滞なく」と定めるのみで、具体的な日数の期限はない。受益証券を発行する定めが効力を生じた後、速やかな作成が求められる。原簿の誤記や書換遅延による損害の賠償請求に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（新信託法の制定）により、受益証券発行信託の制度とともに受益権原簿の作成義務が新設された。施行は平成19年（2007年）。その後の改正の有無は要確認