信託法 第198条（受益者の請求による受益権原簿記載事項の記載又は記録）

解説

代金を払って受益権を手に入れても、それだけでは受託者に「受益者は自分だ」と言えない。受益証券発行信託（受益権を有価証券の形にした信託）では、受益権原簿（受託者が管理する受益者の名簿）にあなたの名前が載るまで、受託者に権利を主張できない（信託法195条）。名前を載せてもらう請求権を定めているのが本条である。ただし、あなた一人では請求できない。原則として、名簿上の前の受益者か、その相続人と一緒に請求する必要がある。売主が名簿上の受益者のまま、勝手に名義を書き換えさせないための仕組みだ。だから売買の最後にやるべきことは代金決済ではない。売主から名義書換の協力を確実に取り付けることだ。売主と連絡がつかなくなってから気付いても遅い。無記名受益権（名簿に名前を載せず、証券を持っている者が権利者として扱われる受益権）には本条は適用されない。

法的な位置づけ

信託法第198条は、受益証券発行信託の受益権を受託者以外の者から取得した者に、受託者に対する受益権原簿記載事項の記載・記録請求権を認める規定である。請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、名簿上の受益者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならず、無記名受益権には適用されない。

こんなときに使う

• 非上場の受益証券発行信託の受益権を知人から相対で買った。代金も払い、受益証券も受け取った。ところが次の分配金は、名簿上の受益者である知人の口座に振り込まれた。受託者は名簿どおりに払っただけだ
• 売主が名義書換に協力しないまま連絡を絶ったら、どうなる？ 共同請求の相手がいないので、法務省令で定める例外（例えば確定判決を得た場合など）に当てはまるようにするしかない。つまり裁判を起こすところから始めることになる
• あなたは受託者側の信託会社の担当者だ。取得者を名乗る人物が単独で書換を求めてきた。法務省令の例外に当たるか確かめずに応じれば、本当の受益者から責任を問われるのは受託者になる
• 基準日まであと5日。受益権を買ったのに名簿がまだ前の受益者のままで、このままでは今期の分配も受益者集会での議決権も前の受益者のものになる。今日中に売主の押印をもらって請求書を出さなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取得の証拠（売買契約書、受益証券、代金の送金記録）をまとめて保管する2. 売主（またはその相続人）に、受託者所定の名義書換請求書への共同署名を書面で求める3. 協力が得られなければ、法務省令で定める単独請求の例外に当たるか受託者に確認する4. 例外に当たらなければ、売主を相手に書換請求への協力を求める訴訟を起こし、判決を得てから請求する（どの手段が使えるかは弁護士に確認）

訴えられた側：1. 受託者として単独請求を受けたら、法務省令の例外要件を満たしているか書類で確認する2. 要件を満たさない場合は、名簿上の受益者との共同請求を求めて受付を保留する3. 売主として協力を求められた場合、代金を受け取っていないなら、それを理由に協力を保留できるか契約書を確認する4. 書換えに応じたかどうか、その理由を記録に残す

時効（請求できる期限）：本条の請求に特定の期限はない。ただし記載されるまでは受託者に対抗できない（信託法195条）ため、実務上の期限は次の基準日である。売買代金などの債権には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により受益証券発行信託の制度とともに新設。受益権原簿の記載請求を共同請求方式で定めた。施行後の改正の有無は要確認