信託法 第197条（受益者の請求によらない受益権原簿記載事項の記載又は記録）

解説

株主名簿で「会社が自分で書き換える」場面は会社法132条に定められている。同じ仕組みが信託にも移されている。受益証券発行信託は、受益権（信託から利益を受け取る権利）を株券のような証券にして流通させる信託で、誰が受益者かは受益権原簿という台帳で管理される。ふつうは受益権を買った人が受託者に書き換えを請求する（198条）。ところが次の場面では、請求する人がいない。受託者が自分の信託の受益権を買い取って消滅させずに持っているとき、それを他人に処分したとき、信託の変更で受益権を併合（まとめる）または分割（割る）したとき。そこで本条は、こうした場面で受託者が自分から台帳に記載する義務を負うと定めた。これを知っていれば、「請求がなかったので反映していない」という受託者の言い訳はその場で通らなくなる。ただし無記名受益権は、台帳の仕組みの外にある。

法的な位置づけ

信託法197条は、受益証券発行信託において、受託者が受益者の請求によらずに受益権原簿記載事項を記載・記録すべき場面を定める規定である。対象は、受託者による受益権の取得（消滅しない場合）とその処分、信託の変更による受益権の併合・分割であり、無記名受益権は適用除外とされる。株主名簿に関する会社法132条に対応する規律である。

こんなときに使う

• 上場している金の現物信託の受益権を持っている。信託の変更で10口を1口に併合すると通知があったが、自分の保有口数がどう記録されたか分からない。併合後の受益権を台帳に記載する義務は、あなたが請求しなくても受託者にある（197条2項）
• 受託者が市場で自己の受益権を買い集め、少しして第三者へまとめて売った。買主は「名義はいつ自分になるのか」と気をもんでいる。処分した時点で受託者は自分から記載しなければならない。期限を明示した文言はないが、放置すれば義務違反を問われうる
• あなたが受託会社の担当者だとしたら、受益権の分割を決めた信託変更の翌週、台帳システムを更新し忘れたらどうなる？ 受益者の議決権数も配当計算もずれる。責任を負うのは受託者側である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託変更の通知、取引報告書など、受託者による取得・処分または併合・分割を示す資料を保存する2. 受託者に受益権原簿記載事項を記載した書面の交付を請求し（187条）、口数と氏名を照合する3. 記載漏れや誤記があれば、本条違反として書面で訂正を求める4. 配当や議決権で実害が出ていれば、受託者の任務違反による損失てん補（40条）を検討し、信託実務に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 受託者側なら、自己取得・処分・併合・分割を台帳更新の自動トリガーとして業務フローに組み込む2. 指摘を受けたら速やかに記載を補正し、補正日と根拠資料を残す3. 対象が無記名受益権なら、4項により本条は適用されないと反論できる4. 振替制度で扱われる受益権は特別法による取扱いがあるので、どちらのルールが適用されるかを先に確定する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。記載義務には期限の明文がないため、遅滞なく行うのが実務上の前提である。記載懈怠は過料の対象になりうる（信託法270条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の制定により、受益証券発行信託の制度とともに設けられた。旧信託法には受益証券発行信託の規定がなかった。その後の改正の有無は要確認