信託法 第187条（受益権原簿記載事項を記載した書面の交付等）

解説

紙の受益証券がない受益権を持っていても、「自分が受益者である」と書いた公式の書面を受託者に出させることができる。信託法185条2項は、受益証券発行信託であっても、信託行為（信託を設定する契約や遺言など）の定めにより、一定の受益権について証券を発行しないことを認めている。証券がなければ、あなたの権利を示すものは受託者が管理する受益権原簿（誰がどの受益権を持っているかを記録した帳簿）しかない。その帳簿は受託者の手元にあるため、受益者の側から権利を示す手段がないように見える。そこで本条は、原簿に記載・記録された自分の情報について、受託者の署名または記名押印がある書面、または法務省令で定める署名代わりの措置をとった電磁的記録を請求する権利を受益者に与えた。受託者が複数いる場合は、全員の署名が必要になる。相続、担保の設定、税務の説明、受託者との争いの場面で、相手方の帳簿の中にしかなかった権利を、あなたが自分で示せる証拠に変えられる。

法的な位置づけ

信託法187条は、受益証券発行信託において受益証券を発行しないこととされた受益権（同法185条2項）の受益者が、受託者に対し、受益権原簿記載事項を記載した書面の交付または電磁的記録の提供を請求できる権利を定める規定である。書面には受託者の署名または記名押印を要し、受託者が複数あるときは全員の署名等を要する。

こんなときに使う

• 不動産セキュリティトークンを買ったとき、手元に残ったのはスマホのアプリ画面だけ。父が亡くなり、相続人のあなたがその保有を税理士に説明しなければならない。アプリのスクショで足りるだろうか。受託者に原簿記載事項の書面を請求すれば、受託者の署名入りで保有内容が示される
• 受託者の信託銀行の担当として、受益者から「原簿の記載事項を書面でくれ」とメールが届いた。共同受託者がもう一社いる。自社の印だけを押して送ると、本条4項の「すべての受託者」の要件を満たさない書面になる
• 受益権を担保に融資を受ける話が進んでいる。銀行の審査担当から「あと5営業日以内に、受益権の保有を示す受託者発行の書面を出してください」と言われた。今日のうちに請求を出しておかないと、受託者の社内決裁が間に合わない
• 受益権を譲り受けたのに、配当の通知が前の受益者に届き続けていたら、どうなる？
• 家族の事業承継で、受益証券発行信託の受益権を兄弟で分けた。数年後、兄が「お前の持分はもっと少なかったはずだ」と言い出した。受託者に原簿記載事項の書面を出させれば、記憶の言い合いから証拠をもとにした話し合いに変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書や約款を確認し、自分の受益権が受益証券を発行しない定め（185条2項）の対象であることを確かめる。2. 受託者に、本条に基づく原簿記載事項の書面交付または電磁的記録の提供を、書面またはメールで請求し、請求日の記録を残す。3. 受け取った書面の受益者名、受益権の内容、数量、取得日が実態と一致するかを照合する。4. 誤りや交付の拒否があれば、受託者に原簿の訂正や理由の説明を求め、応じない場合は弁護士に相談し、履行請求や受託者の義務違反の追及を検討する

訴えられた側：1. 請求者が本当に受益者本人であるかを、原簿と本人確認書類で確認する。2. 原簿の記載事項を正確に転記し、受託者の署名または記名押印を行う。法人受託者の場合は代表者による署名等が必要になる。3. 共同受託者がいる場合は、全員の署名等をそろえる（4項）。4. 電磁的記録で提供する場合は、法務省令で定める署名代替措置をとる。5. 原簿に誤りが見つかった場合は、書面を出す前に原簿を訂正し、訂正の経緯を記録する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効や期限の規定はない。受益者である間は請求できる。ただし、一般消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が適用されうる。実務上は、融資審査、相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月）などの外部期限から逆算して、早めに請求する

学説

一般的な理解：本条は、会社法の株主名簿記載事項を記載した書面の交付制度と同様の発想に立つ規定とされる。証券を発行しない受益権について、受益者が受託者の帳簿に依存せず権利を外部に示す手段を確保する趣旨である。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により、受益証券発行信託の制度とあわせて新設（施行は平成19年（2007年））。