信託法 第190条（受益権原簿の備置き及び閲覧等）
- 受益証券発行信託の受託者は、受益権原簿をその住所（当該受託者が法人である場合（受益権原簿管理人が現に存する場合を除く。）にあってはその主たる事務所、受益権原簿管理人が現に存する場合にあってはその営業所）に備え置かなければならない。
- 2.委託者、受益者その他の利害関係人は、受益証券発行信託の受託者に対し、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
- 一受益権原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
- 二受益権原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
- 3.前項の請求があったときは、受益証券発行信託の受託者は、次のいずれかに該当すると認められる場合を除き、これを拒むことができない。
- 一当該請求を行う者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
- 二請求者が不適当な時に請求を行ったとき。
- 三請求者が信託事務の処理を妨げ、又は受益者の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
- 四請求者が前項の規定による閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
- 五請求者が、過去二年以内において、前項の規定による閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
- 4.第百八十六条第三号又は第四号に掲げる事項（第百八十五条第二項の定めのない受益権に係るものに限る。）について第二項の請求があった場合において、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
この条文の基本情報
受益権原簿の備置き及び閲覧等とは何ですか？
定義受益権原簿の備置き及び閲覧等とは、信託法第190条に定められた規定で、「受益証券発行信託の受託者は、受益権原簿をその住所（当該受託者が法人である場合（受益権原簿管理人が現に存する場合を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託法第190条（受益権原簿の備置き及び閲覧等）は、日本の信託法に含まれる条文です。
- 信託法第190条の条文原文は「受益証券発行信託の受託者は、受益権原簿をその住所（当該受託者が法人である場合（受益権原簿管理人が現に存する場合を除く。」で始まります。
- 信託法第190条は第一節 総則に置かれています。
- 信託法の公布日は平成18年12月15日です。
- 信託法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 信託法第190条の前の条は信託法第189条です。
- 信託法第190条の次の条は信託法第191条です。
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- 正式書式
信託法（平成十八年法律第百八号）第190条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108 - 本サイト収録
信託法（平成十八年法律第百八号）第190条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000108/190