信託法 第191条（受益者に対する通知等）

解説

引っ越しの届け出を一枚出し忘れただけで、届いていない通知が「届いた」ことになる。受益証券発行信託（受益権を証券化し、売買できるようにした信託）の受託者は、受益権原簿（受益者の名簿）に載っている住所あてに通知や催告（相手に一定の行動を求める正式な呼びかけ）を発送すれば、義務を果たしたことになる。受益者が別の連絡先を届け出ていれば、そちらが宛先になる（1項）。そして通知は、通常届くはずだった時点で到達したものとみなされる（2項）。郵便が宛先不明で戻ってきても、あなたが封を開けていなくても、法律上は「知らされた」扱いになる。受益権を共有しているなら、通知を受ける代表者を一人決めて届け出る義務がある。届け出なければ、受託者は共有者の誰か一人に送れば足りる（3項、4項）。無記名の受益権であれば、住所が分かっている者への通知と官報公告で済む（5項）。名簿の住所を最新に保つ責任は、受託者ではなくあなたの側にある。

法的な位置づけ

信託法191条は、受益証券発行信託における受託者から受益者への通知・催告の方法と効力を定める規定である。受益権原簿記載の住所または受益者が届け出た連絡先にあてて発すれば足り、通常到達すべき時に到達したものとみなされる。共有受益権の代表受領者制度および無記名受益権に対する官報公告義務もあわせて定める。

こんなときに使う

• 相続で兄弟三人が、親の持っていた信託の受益権を共有することになったら、受託者からの通知は誰に届く？代表者を届け出ていなければ、受託者は三人のうち一人に送れば足りる（4項）。長男だけが通知を受け取り、残る二人は重要な手続の存在を知らないまま期限が過ぎる。そういう構図が合法的に成立してしまう
• 転勤で住所が変わって三か月。旧住所に送られた受託者からの催告は、通常届くはずだった日にすでに到達したとみなされている。回答期限は、もう残り数日しかないかもしれない
• あなたは信託銀行の事務担当で、数千人の受益者に重要事項を通知する立場にある。原簿上の住所に発送した記録を残せば、原則として義務は果たせる。ただし、受益者から別の連絡先が届け出られていたのにそれを見落とし、旧住所に送った場合は、本条1項の保護を受けられないおそれがある。届出連絡先の管理漏れが、そのまま手続の瑕疵になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受託者（または受益権原簿管理人）に対し、自分の原簿上の住所と届出連絡先、そして問題の通知の発送日・宛先を書面で照会する2. 別の連絡先を事前に届け出ていたのに旧住所へ送られていた場合は、1項括弧書きに反する発送だとして通知の効力を争う余地がある3. 共有の場合は、代表受領者の届け出の有無と、誰に送られたかを確認する4. 今後のために、連絡先の届け出は記録が残る形で行う

訴えられた側：1. 発送は必ず原簿上の住所にあて、届出連絡先があればそちらを優先する。発送日・宛先・内容の記録を保存する2. 共有受益権については代表受領者の届け出状況を原簿で管理し、未届けなら共有者の一人に送った事実を記録する3. 無記名受益権への通知では、知れている者への通知に加えて官報公告を必ず行う。公告漏れは5項違反になる4. 宛先不明で戻ってきた郵便も記録し、再発送の要否を社内ルールで定めておく

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。通知・催告は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされ（2項）、通知・催告で定められた期間はその時点から進行する。受益債権には信託法102条の消滅時効が適用される（最新の改正状況をご確認ください）。その他の債権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

立法趣旨の整理：本条は会社法126条（株主に対する通知等）と同型の規定であり、受益者が多数かつ流動的な受益証券発行信託において、受託者の通知事務を定型化し、到達リスクを宛先管理の責任とともに受益者側に配分する趣旨と理解される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、受益証券発行信託制度とともに新設。平成19年（2007年）9月30日施行。その後の本条改正の有無は要確認