信託法 第192条（無記名受益権の受益者による権利の行使）

解説

受益者名簿（受益権原簿）に名前が載らない受益権がある。それが無記名受益権だ。受託者（信託財産を預かって運用する側）から見ると、目の前にいる人が本当の権利者なのか、名簿を見ても確かめようがない。そこで本条は、権利の唯一の証明を紙の受益証券そのものに置いた。分配金の請求、帳簿の閲覧、受託者の責任追及。どの権利を使うときも、まず受益証券を受託者などに見せなければならない。受益者集会で議決権を使いたいなら、集会の一週間前までに招集者（集会を開く者、108条）へ証券を見せる必要がある。当日になって会場に証券を持って行っても、条文上は遅い。証券の中身を理解していても、手続の順番を一つ間違えるだけで一票が消える。無記名の世界で権利を守るのは名前ではない。証券を手元に置き、期限までに見せる段取りである。

法的な位置づけ

信託法192条は、受益権原簿に受益者の氏名が記載されない無記名受益権について、受益証券の提示を権利行使の要件として定める規定である。受託者その他の者に権利を行使するときはその際に、受益者集会で議決権を行使するときは集会の日の一週間前までに招集者へ、それぞれ受益証券を提示することを要する。

こんなときに使う

• 相続した金庫を開けたら、無記名式の受益証券が出てきた。名簿に名前がないので、受託者の窓口でいくら事情を説明しても話は進まない。受益証券の原本を見せた時点で、初めて分配金の請求が受け付けられる
• 受益者集会の招集通知が届いたのは集会の9日前だった。議決権を使うには集会の一週間前までに証券を招集者へ見せなければならない。残りは2日。今日中に提示方法を招集者へ問い合わせなければ、議案に反対したくても票を入れられない
• あなたが受託者側の担当者だとする。無記名受益権の受益者を名乗る人が、受益証券を持たずに帳簿の閲覧を求めてきた。どう対応する？ 証券を見せられない限り、本条を根拠に応じない対応が筋になる。ただし断る前に、提示を求める旨と手順を書面で伝えておけば、後で手続上の争いになりにくい
• 受益証券を貸金庫に預けたまま海外に赴任した。受益者集会で信託の変更が決議される。証券を誰かに持ち込んでもらえるかどうかで、議決権を使えるかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益証券の原本を確保し、券面の記載事項（受託者、受益権の内容）を写真に残す2. 権利を使う相手（受託者など）に、提示の方法と窓口を書面で問い合わせる3. 提示した日時、相手、方法を記録する4. 提示したのに分配や閲覧を拒まれたら、信託行為と信託法の該当条文（38条、40条など）を示して書面で再請求し、必要なら信託や金融に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 受託者や招集者の側なら、証券を見せずに権利を主張された場合は応じる前に提示を求め、その要求は書面で残す2. 提示を受けたら、証券の真正性と受益権の内容を確認した記録を作る3. 受益者集会では一週間前の期限と提示先を招集の段階から明確に案内し、議決権の数え方をめぐる後日の紛争を防ぐ4. 提示の手順を不当に厳しくしたり、案内を怠って期限を過ぎさせたりすると、決議の効力を争われるおそれがあるので注意する

時効（請求できる期限）：受益者集会での議決権行使：集会の日の一週間前までに招集者へ受益証券を提示（本条2項）。その他の権利行使には本条固有の期限はなく、権利を使う都度、提示が必要。請求権そのものには一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が及び、信託法上の個別の期間制限がある場合はそれも確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：無記名受益権は受益証券に表章された権利であり、有価証券一般の提示証券性と同様に、権利行使には証券の提示を要する。集会前の提示期限は、招集者が議決権数を事前に確定し二重行使を防ぐための手当てと理解される。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正により、受益証券発行信託の制度とともに新設（平成19年（2007年）施行）