信託法 第193条（共有者による権利の行使）

解説

相続で受益権が兄弟の共有になった瞬間、その受益権は声を失う。信託法193条は、受益証券発行信託（受益権を有価証券化して売買できるようにした信託）の受益権が二人以上の共有に属するとき、共有者が権利を行使する者を一人決め、その氏名を受託者（信託財産を預かり管理する信託銀行など）に通知しない限り、誰も権利を行使できないと定める。分配金の請求も、受益者集会での議決権も、原則として止まる。受託者から見れば、共有者三人がばらばらに指示してくれば事務が崩壊するからだ。例外は受託者が同意した場合だけである。押さえるべきは代表者の決め方だ。株式や持分の同種規定について、最高裁は全員一致ではなく持分価格の過半数で決められるとした（最判平成9.1.28）。本条も同じ枠組みで考える見解が有力である。一人の反対者が全体を人質に取れるとは限らない。

法的な位置づけ

信託法第193条は、受益証券発行信託の受益権が二人以上の者の共有に属する場合の権利行使方法を定める規定である。共有者は権利行使者一人を定め、その氏名又は名称を受託者に通知することを要し、通知がない限り当該受益権についての権利を行使できない。受託者が権利行使に同意した場合は例外とされる。

こんなときに使う

• 父が遺した純金上場信託の受益権を、兄・姉・あなたの三人で相続した。遺産分割協議はまとまらず、半年が過ぎた。分配や議決の通知が来ても、代表者を通知していない以上、三人のうち誰もその権利を単独では行使できない。動かないまま時間だけが経っていく
• 共同出資の受益権を持つ側で、あなたは持分2割の少数派である。残る8割の共有者が、相談もなく自分たちの仲間を権利行使者に決めて受託者に通知した。これを止められるのか？ 持分の過半数で決められるという考え方に立つと、あなたの反対だけでは覆らない。協議に加わる機会がなかったことを争点にできるかが勝負になる
• 受益者集会の基準日まで、あと10日。共有者全員の署名入り通知書がまだ揃っていない。一人でも署名が遅れると、議決権がまるごと空白になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 共有になった受益権の銘柄・口数と、受託者または取扱証券会社を一覧にする2. 受託者に権利行使者の通知方法（書式、必要書類、全員の署名が必要か）を書面で問い合わせる3. 共有者に対して、分割協議とは切り離して代表者だけを先に決めようと提案する4. 合意できない場合は、持分価格の過半数で選任した記録（議事メモ、送付履歴）を残して通知する。少数派として排除された側なら、協議の機会がなかった経緯を記録し、弁護士に相談する

訴えられた側：1. 代表者として行使した経緯について、選任の根拠となった持分割合と協議の経過を資料で示せるように整える2. 受託者の同意だけに頼って行使した場合は、共有者内部の決定がないと適法性を争われうるため、事後的にでも持分過半数の承認を取り付ける3. 代表者は共有者全体のために行使する立場にあり、受け取った分配金を独り占めすれば別途、民法上の清算請求を受けると心得る4. 紛争が深刻なら、遺産分割調停（家庭裁判所）での整理を検討する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の締切は受益者集会の基準日や分配の基準日である。相続が原因なら、相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月、相続税法27条）も同時に意識する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

有力説：受益権の共有は民法264条の準共有であり、権利行使者の選任は管理行為として民法252条により持分価格の過半数で決定できる。会社法106条に関する判例の枠組みを本条にも及ぼす立場。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）で受益証券発行信託の制度が設けられ、共有受益権の権利行使に関する本条が置かれた。平成19年（2007年）施行。