信託法 第270条（過料に処すべき行為）

解説

家族信託で親の財産を預かった長男も、信託銀行の担当役員も、受託者であることに変わりはなく、同じ条文の下に立つ。信託法270条は、受託者・信託監督人・受益者代理人などが「書類を作らない」「報告しない」「見せない」「嘘を書く」といった手続上の義務を怠った場合に、最大100万円の過料を科すと定める。過料は刑罰ではなく、秩序罰（ルール違反に対する金銭的な制裁で、前科にはならないもの）である。適用対象は信託会社だけではない。親子間の民事信託でも、37条の帳簿を作らず、受益者への報告を拒んだ時点で、1項の要件に該当しうる。重要なのは金額よりも、この条文が「受託者の義務は努力目標ではなく、制裁付きの法的義務である」と明示している点である。受託者の立場なら、帳簿と報告の記録があなたを守る盾になる。受益者側の家族なら、報告を求めたのに無視されたという事実は、交渉の材料として重い意味を持つ。

法的な位置づけ

信託法270条は、受託者その他信託の機関・関係者が、信託法上の手続的義務（公告、通知、開示、報告、帳簿等の作成・保存、閲覧謄写への応諾など）に違反した場合に、百万円以下の過料を科す秩序罰規定である。当該行為に刑罰が科されるときは適用されず、特殊な信託類型については2項から4項が固有の過料事由を定める。

こんなときに使う

• 父の賃貸アパートを家族信託で預かって3年。家賃は自分の口座と同じ感覚で管理し、帳簿は一度も作っていない。妹が「信託の収支を見せて」と言ってきた。37条の帳簿を作っていない、閲覧を拒んだ、という二つの事実が、そのまま270条1項3号と6号の構成要件に重なる
• 受益者である母のために兄が受託者を務めているが、何度頼んでも収支報告が届かない。そのとき、何ができるのか？ 書面で36条に基づく報告を求めた記録が残っていれば、それを裁判所への過料事件の端緒とし、さらに受託者解任申立て（58条4項）の根拠として使える
• 司法書士として信託監督人に就任した。忙しさにかまけて、受託者の監督も受益者への通知も止まっている。270条1項は信託監督人も名指ししている。専門職の名義貸しに近い就任は、過料のリスクを自分個人で背負うことになる
• 信託財産が債務を返せないことが清算中に明らかになった。清算受託者に残された猶予はない。179条1項は「直ちに」破産手続開始の申立てをするよう求めており、受益者への分配を先に済ませたり申立てを怠ったりすれば、1項8号・9号の過料の対象となる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者または信託管理人として、36条に基づく報告請求を日付入りの書面で行う2. 38条に基づき帳簿等の閲覧・謄写を書面で請求し、拒否された日時と理由を記録する3. 拒否が続く場合は、受託者の住所地を管轄する地方裁判所に過料事件の職権発動を促す申出を行う。あわせて受託者解任の申立て（58条4項）を弁護士と検討する4. 財産の流出が疑われるなら、損失てん補請求（40条）に向けて、入出金記録の確保を急ぐ

訴えられた側：1. 未作成の帳簿は、今日から通帳・領収書をもとに遡って作成する。作り直す過程で虚偽の記載をすれば6号の別の違反になるため、事実だけを書く2. 報告・閲覧を求められたら、遅れても応じ、応じた記録を残す3. 過料の通知を受けたら、正当な理由（求めの範囲が不明確だった等）の有無を整理し、略式手続であれば異議を検討する4. 専門家に依頼して帳簿の形式を整え、再発を防ぐ

時効（請求できる期限）：本条の過料について特定の時効規定はないが、受託者の任務懈怠による損失てん補請求等には一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。帳簿等の保存期間は原則10年（37条4項・5項）。過料の裁判に対する不服申立期間は非訟事件手続法による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の制定により新設。旧信託法を全面的に改め、受益証券発行信託・限定責任信託・会計監査人設置信託の各類型に対応する過料規定を整備した。