信託法 第271条

解説

百万円。名前の付け方を一つ間違えただけで、裁判所から命じられうる金額である。限定責任信託とは、信託の債務について受託者が信託財産の範囲でしか責任を負わない特殊な信託だ。取引相手から見れば「この相手から回収できるのは信託財産だけ」という注意書きが貼られた存在である。だから法律は名前にこだわる。本物は名称に必ず「限定責任信託」と入れる（218条1項）。偽物はそれと紛らわしい文字を使わない（同2項）。不正の目的で他人の限定責任信託になりすまさない（同3項）。本条は、この三つの違反に百万円以下の過料を科す。過料は刑罰ではなく秩序罰（行政上の義務違反に対するお金の制裁）である。前科はつかず、刑事裁判ではなく非訟事件手続法に基づく地方裁判所の決定で進む。ただし、軽いと侮るのは早い。責任を限定する効果は信託行為での定めと登記から生まれ、名前から生まれるわけではない（216条）。名前だけ飾った信託の受託者は、自分の財産まで請求の射程に残したまま取引していることになる。

法的な位置づけ

信託法271条は、限定責任信託の名称規制（218条1項から3項）の実効性を担保する過料規定である。名称中の「限定責任信託」の文字の不使用、限定責任信託と誤認されるおそれのある文字の使用、不正の目的による他の限定責任信託と誤認される名称・商号の使用の三類型について、百万円以下の過料を定める。

こんなときに使う

• 家族信託を組んだ父が、信託の名前を「山田家限定責任信託」にしたいと言い出したらどうなる？ 限定責任信託の登記をしていない普通の民事信託がこの名前を名乗れば、218条2項違反として本条2号の過料の対象になりうる。格好をつけた一言が百万円のリスクに変わる
• あなたは賃貸不動産を信託財産とする限定責任信託の受託者である。登記は済ませたが、募集チラシとウェブサイトでは名称を略して「○○信託」としか表記していない。テナント候補との契約締結まであと5日。どこまで略称が許されるかについて明確な基準はない。正式名称に統一したうえで、契約書の当事者欄に限定責任信託の受託者として取引する旨も明示する（219条）。この二つの作業を、それまでに終わらせる必要がある
• 同業の信託が評判を集めている。名前を一文字だけ変えて客を引き寄せようとした。不正の目的が認められれば3号で過料、さらに相手の受託者から使用差止め（218条4項）を求められる
• 取引先が「限定責任信託」と名乗ったので、受託者個人には請求できないと諦めかけた。念のため登記事項証明書を取ると、限定責任信託の登記がない。登記のない信託は限定責任信託としての効力を持たず、原則として受託者の固有財産にも請求の道が残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の名称に「限定責任信託」とあれば、法務局で登記事項証明書を取得し、限定責任信託の登記の有無を確認する2. 登記がなければ、責任限定の効果は生じないことを書面で指摘し、受託者の固有財産への請求可能性を留保する3. 自分の限定責任信託と紛らわしい名称を不正の目的で使われた場合は、218条4項に基づく差止めを内容証明で通知する。並行して、裁判所に過料の職権発動を促す申出も検討する

訴えられた側：1. 登記、契約書、ウェブサイト、チラシなど、名称を使っている全媒体を洗い出し、直ちに統一する2. 過料の裁判の前には原則として陳述の機会がある（非訟事件手続法120条）。是正済みである事実と違反の経緯を書面で示す3. 陳述を聴かずに出される略式の裁判には異議（同法122条）、通常の決定には即時抗告で争う4. 3号の事案では、不正の目的がなかったことの立証が防御の中心になる

時効（請求できる期限）：過料の裁判に対する即時抗告は、告知を受けた日から2週間（非訟事件手続法67条）。略式の過料の裁判に対する異議は、告知を受けた日から1週間（同法122条）。過料そのものには公訴時効のような明文の期間制限がなく、扱いは実務上解釈が分かれる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：名称規制は責任限定という取引相手に不利な効果を外部に表示させるための制度であり、責任限定の効果そのものは信託行為の定めと登記から生じる。本条は表示の真正を担保する秩序罰にとどまる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）を全面的に改める現行信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、限定責任信託制度とあわせて新設