信託法 第232条（限定責任信託の定めの登記）

解説

契約書に「受託者は信託財産の範囲でしか責任を負わない」と書いただけでは、限定責任信託にはならない。信託法216条1項によれば、この定めは登記をして初めて効力を持つ。本条はその登記で何を書くかを決めている。目的、名称、受託者の氏名と住所、事務処理地（信託の事務を実際に処理する拠点）、信託財産管理者などが選ばれていればその氏名、信託行為で決めた終了事由、会計監査人を置く信託ならその旨と会計監査人の名前である。期限は二週間以内とされている。あなたが受託者なら、登記が済むまでの間に結んだ取引の債権者から、自宅や預金といった自分個人の財産まで狙われるおそれがある。取引相手の立場なら、登記事項証明書を一枚取るだけで、相手の責任が本当に限定されているのか、誰が管理しているのか、いつ終わる約束なのかを確かめられる。登記簿には、契約書だけでは分からない情報が載っている。

法的な位置づけ

信託法232条は、信託行為において受託者が信託財産のみをもって信託財産責任負担債務の履行責任を負う旨の定め（216条1項）がされた場合に、二週間以内に、限定責任信託の目的、名称、受託者の氏名又は名称及び住所、事務処理地、信託財産管理者等、終了事由の定め、会計監査人に関する事項を登記すべきことを定める規定である。

こんなときに使う

• 家業の不動産賃貸を限定責任信託に切り替えることになり、受託者に就いた長男が信託契約書に署名した。司法書士への依頼を後回しにしている間に、修繕業者との数百万円の工事契約が結ばれた。登記がなければ、業者の請求は長男個人の財産にまで及ぶおそれがある
• 取引先が「うちは限定責任信託なので」と言って、代表者の個人保証を断ってきたら、どう確かめればいい？ 事務処理地を管轄する法務局で登記事項証明書を取り、名称、受託者、終了事由の定めを確認するのが先である
• 信託契約の締結から十日が過ぎたのに、登記の書類がまだ揃っていない。期限まであと四日しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が限定責任信託を名乗るなら、事務処理地を管轄する法務局で登記事項証明書を取得し、名称、受託者、終了事由の定め、会計監査人の有無を確認する2. 取引の時点で登記がなかった、または取引の際に限定責任信託である旨を示されていなかった場合は、220条・219条を根拠に受託者個人への請求を検討する3. 契約書、メール、見積書の名義の書き方を証拠として保存する4. 回収が難しそうなら、受託者の悪意・重過失による第三者責任（224条）を主張できるか、弁護士に相談する

訴えられた側：1. 受託者として請求を受けたら、まず登記の完了日と問題の取引の日付を照合する2. 登記後の取引であれば、221条により責任は信託財産に限られると主張する。あわせて、取引の際に限定責任信託の受託者として取引していることを示した記録（契約書の名義欄など）を提出する3. 登記前の取引であれば、相手が事情を知っていたこと（悪意）を立証できるかを検討する4. 今後のために、登記事項に変更があれば遅滞なく変更の登記をする体制を整える

時効（請求できる期限）：信託行為で216条1項の定めがされた時から二週間以内に登記する（本条。起算点の扱いは司法書士に確認すること）。登記を怠った場合は過料の対象となる（最新の改正状況をご確認ください）。登記前の取引は、善意の第三者に責任の限定を主張できない（220条）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）に代わる現行信託法の制定に伴い、限定責任信託制度とその登記事項を定める規定として設けられた。その後の改正の有無は要確認