信託法 第220条（登記の効力）

解説

取引先の名刺に「限定責任信託」と書いてあったら、その相手が払えなくなったとき、あなたが差し押さえられる財産は信託財産だけになる。受託者が個人で持つ家や預金には手が出せない（信託法217条）。こうした信託の中身を外部に示す唯一の公式な窓が登記であり、本条はその窓の効力を決めている。第1項によれば、登記すべき事項（受託者の交代、限定責任信託の定めの廃止など）は、登記をしていない限り、事情を知らない（善意の）第三者に主張できない。ただし登記した後でも、災害で登記所が使えなかったといった「正当な事由」で知り得なかった第三者には、やはり主張できない。この「正当な事由」は、同じ構造をもつ商業登記の規定では客観的な障害に限ると狭く解されており、「忙しくて確認しなかった」は通らない。第2項は逆方向の歯止めである。うそと知りながら、または不注意で事実と違う内容を登記した者は、「本当は違う」と言って善意の第三者から逃げることはできない。つまり、登記簿を確認した側は守られ、確認しなかった側は「知らなかった」と言っても通りにくい。登記事項証明書（登記簿の写し）を取るのは、手数料数百円の、最も安い保険である。

法的な位置づけ

信託法220条は、限定責任信託に関する登記の効力を定める規定である。登記すべき事項は登記前には善意の第三者に対抗できず、登記後も正当な事由により登記を知り得なかった第三者には対抗できない。さらに、故意又は過失により不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることを善意の第三者に対抗できない。

こんなときに使う

• 限定責任信託の受託者と3,000万円の工事請負契約を結んだ。半年後に支払が止まり、受託者の個人資産に差押えをかけようとしたが、登記簿には限定責任信託と明記されていた。登記がある以上、「知らなかった」は原則として通らない。最初の契約前に登記事項証明書を一通取っていれば、担保か保証人を求める交渉ができた
• 受託者が交代したのに変更登記が半年間放置されていた。その間、旧受託者が「受託者」を名乗って信託財産の取引を続けた。善意で取引した相手方に対しては、未登記の交代を盾に「その人はもう権限がない」と主張することは原則としてできない。不利益を負うのは、登記を怠った側である
• もし、知人に頼まれて書類に判を押し、事実と違う内容の登記がされていたら、どうなる？ 第2項は「不実の事項を登記した者」に責任を負わせる規定だが、会社登記の分野では、自分で登記していなくても不実の登記に承諾を与えた者にまで同様の責任を類推した最高裁判例がある（最判昭和47.6.15）。名前を貸しただけ、では済まない可能性がある
• 信託の受託者として、限定責任信託の定めを廃止した。来週から新しい借入れの交渉が始まるのに、まだ変更登記を申請していない。登記がない間に取引した善意の相手方からは、廃止を前提とした主張を退けられるおそれがある。登記申請は交渉の前に済ませる
• 登記は確認した。それでも相手は「台風で登記所が閉まっていた」と言う。この言い分で逃げられるかどうかは、「正当な事由」の解釈で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記事項証明書を直ちに取得し、限定責任信託の登記の有無、受託者、変更登記の日付を確認する2. 取引日と登記日を時系列で並べる。登記より前の取引で、あなたが善意だったなら、第1項により未登記事項の主張を退けられる可能性がある3. 登記内容が事実と違うなら、第2項を根拠に登記内容どおりの責任を主張する4. 受託者に悪意または重大な過失があれば、224条による受託者個人への損害賠償請求も検討する

訴えられた側：1. 受託者の交代や定めの廃止など登記事項に変更があれば、速やかに変更登記を申請する。未登記の期間は、そのまま主張できない期間になる2. 取引のたびに、限定責任信託の受託者として取引していることを相手に明示し（219条）、書面に残す3. 不実の登記を指摘されたら、故意も過失もなかったことを示す資料を集める。同時に、相手が善意だったかどうか、つまり事実を知っていたかどうかを争う

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。本条で主張する債権には一般消滅時効（民法166条、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される。ただし変更登記の申請期限は個別規定で定められているため、実務では登記事項の変更後すぐに対応する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（会社法908条との同旨解釈）：本条は会社法908条とほぼ同一の文言であり、商業登記の効力に関する判例・学説がそのまま参照される。1項後段の正当な事由は客観的障害に限定して狭く解される。

外観法理説：2項は、不実の外観作出に帰責性のある者に外観どおりの責任を負わせる権利外観理論の具体化であり、登記申請者以外の承諾者への類推適用の可否が論点となる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により限定責任信託制度が創設され、その登記の効力を定める規定として新設された。