信託法 第221条（限定責任信託の定めを廃止する旨の信託の変更）

解説

「限定責任」の看板が外れるのは、外すと決めた日ではない。登記簿からその記載が消えた日である。限定責任信託とは、信託の取引で生じた債務について、受託者（信託財産を預かって管理する人）が信託財産の範囲でだけ責任を負う仕組みである。受託者自身の財産（固有財産）は差し押さえられない（216条、217条）。本条によると、この定めを信託の変更で廃止し、さらに235条の終了の登記まで済ませると、第9章の特則がまとめて外れる。受託者は普通の信託と同じように、信託のために負った債務を自分の財産でも返す立場に戻る。受託者であれば、廃止の合意書に押印した日ではなく、登記がされた日を境にして自分の財産が責任の対象になると考えておくべきである。取引先であれば、登記簿を一通取るだけで、相手の責任の深さが変わったかどうかを確かめられる。

法的な位置づけ

信託法221条は、限定責任信託の定め（216条1項）を廃止する信託の変更がされ、かつ235条に基づく限定責任信託の終了の登記がされたときに、変更後の信託について第9章（限定責任信託の特例）の規定を適用しない旨を定める規定である。特則の解除時点を登記に結び付け、取引の相手方の予見可能性を確保する。

こんなときに使う

• 事業信託の受託者を務めている会社の取締役であるあなたは、大口の取引先から「限定責任をやめてくれれば取引額を三倍にする」と持ちかけられた。廃止すれば今後の取引債務は自社の財産にも及ぶ。営業部が喜んでいるあいだに、財務部は固有財産がどこまで追及されうるかを試算しておく必要がある
• 限定責任信託の定めを廃止する変更契約は先月終わったのに、終了の登記はまだ申請していない。その間に結んだ契約の債務は、どちらのルールで扱われるのだろうか？ 本条の文言上、登記がされるまでは第9章の規定がまだ適用されている
• 信託の変更から235条の登記期限まで、残りは数日しかない。司法書士への依頼がまだなら、今日中に書類をそろえる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：限定責任信託の受託者と取引している債権者の場合の手順である。1. 履歴事項証明書を取り、限定責任信託の登記と終了の登記の有無と日付を確かめる2. 自分の債権がいつ発生したか（登記の前か後か）を契約書と請求書で整理する3. 契約に責任財産限定特約があるかを確認する4. 登記前に発生した債権で固有財産への執行を考える場合は解釈が分かれる論点なので、弁護士に見通しを確認してから請求の範囲を決める

訴えられた側：限定責任の廃止を求められた受託者の場合の手順である。1. 廃止前の信託財産責任負担債務（21条）を一覧にして、固有財産に及ぶおそれのある額を試算する2. 必要な取引先とは、責任財産限定特約を契約で個別に結んでおく3. 信託の変更の手続（149条）と235条の登記申請の日程を司法書士と一緒に決める4. 取締役会で廃止を決める際は、固有財産への影響を議事録に残しておく

時効（請求できる期限）：本条自体には時効がない。限定責任信託の定めを廃止する信託の変更をした後は、235条に基づき決められた期間内（2週間以内とされる。最新の改正状況をご確認ください）に終了の登記を申請しなければならない。債権を請求できる期間は一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）による

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正により限定責任信託制度が創設され、第9章の一部として本条が新設された（平成19年施行）。その後の改正の有無は要検証