信託法 第235条（終了の登記）

解説

「信託を終わらせる」と決めた会議室では、たいてい安堵の空気が流れる。ところが限定責任信託の場合、そこから二週間のカウントダウンが始まる。信託法235条は、限定責任信託が終了したとき、または「限定責任」の定め（216条1項）を外す信託の変更をしたときは、二週間以内に終了の登記をするよう義務づけている。対象になる終了原因は三種類ある。目的の達成など法定の終了事由（163条）、委託者と受益者の合意による終了（164条1項）、そして信託行為に定めた終了方法（同条3項）である。ただし163条6号（裁判所が終了を命じた場合）と7号（信託財産の破産手続開始）は対象から外れている。この二つは裁判所側が登記を動かす仕組みになっているためだ。知っておくべき点はもう一つある。終了の登記をしても信託は消えない。清算が結了するまで、信託はなお存続するものとみなされる（176条）。終了の登記は「清算モードに入った」という公示であり、ゴールではなくスタートの合図である。

法的な位置づけ

信託法235条は限定責任信託の終了の登記を定める規定であり、法定の終了事由（163条。6号・7号を除く）、委託者及び受益者の合意等による終了（164条1項・3項）、又は限定責任の定めを廃止する信託の変更があった場合に、二週間以内に終了の登記をする義務を課す。

こんなときに使う

• 不動産の賃料収入を受益者に配る限定責任信託で、受託者を務めている。最後の物件が売れ、信託の目的は達成された。打ち上げの翌週、司法書士から「終了の登記、期限はあと三日です」と電話が入る。売却完了日から二週間はすでに走っている
• 取引先が限定責任信託の受託者だと聞いて安心していたのに、登記簿を取ってみると「終了」の記載がある。この相手と新しく契約して大丈夫なのか？ 相手方は清算中で、新しい事業ではなく後始末のために動いている段階にある
• 受益者全員と合意して「限定責任」の定めを外す信託の変更をした。信託は続くのだから登記は関係ないと思い込み、そのまま放置した。限定責任信託としては終わっているので、この場合も終了の登記が必要になる

取るべき行動

被害を受けた側：限定責任信託の債権者である場合の手順。1. 相手方信託の登記事項証明書を取り寄せ、終了の登記や清算受託者の登記があるか確認する2. 終了しているのに登記が出ていなければ、受託者に書面で状況を問い合わせ、回答を証拠として残す3. 清算手続に入ったら、債権の申出期間を見落とさないよう公告をチェックする4. 受託者に悪意や重大な過失による任務懈怠があれば、受託者の第三者に対する責任の追及を弁護士と検討する

訴えられた側：受託者として登記を怠った、または怠りそうな場合の手順。1. 終了事由の発生日（または信託の変更の効力発生日）を特定し、残りの日数を数える2. 期限が過ぎていても、気づいた時点で直ちに申請する。放置期間が長いほど過料のリスクが大きくなる3. 司法書士に依頼し、清算受託者の登記もあわせて準備する4. 清算の工程表（債権者への対応、弁済、残余財産の給付、清算結了の登記）を作り、受益者と共有する

時効（請求できる期限）：終了事由の発生または限定責任の定めを廃止する信託の変更から二週間以内（信託法235条）。登記懈怠には過料の制裁がある（信託法の過料規定。金額は最新の改正状況をご確認ください）。債権そのものの時効は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）による

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により、限定責任信託制度とともに新設。平成19年（2007年）施行。その後の文言改正の有無は要確認