信託法 第237条（清算結了の登記）

解説

信託の「清算が終わった」と言える時点は、財産を配り終えた日ではなく、受益者と帰属権利者が最終計算を承認した日である。信託法237条によると、限定責任信託（受託者が信託の債務について信託財産の範囲でしか責任を負わない特別な信託）の清算が終わったら、184条1項の計算の承認の日から二週間以内に、清算結了の登記（清算が完了したことを公的な記録に載せる手続）をしなければならない。最終計算を示されてから一か月以内に異議が出なかった場合も承認したものとみなされる（184条3項）。つまり、何もしないまま時計だけが進み、二週間の期限が始まっていることがある。限定責任信託は登記して初めて効力を生じる制度（216条1項）なので、最初の登記と最後の登記はセットになっている。最後を放置した受託者は過料の対象になりうるし、取引相手から見れば「まだ終わっていない信託」が登記簿に残り続ける。清算受託者を引き受けたなら、承認日をカレンダーの起点として必ず記録しておくこと

法的な位置づけ

信託法237条は、限定責任信託の清算結了登記の期限を定める規定である。清算受託者は、同法184条1項に基づく最終計算の承認の日から二週間以内に、清算結了の登記を申請しなければならない。承認は、受益者等が一か月以内に異議を述べないことによっても擬制される（同条3項）。

こんなときに使う

• 事業承継のために組んだ限定責任信託を、あなたが清算受託者として畳んだ。最終計算を受益者全員に送ったが、返事がないまま一か月が過ぎた。この時点で承認したものとみなされ、そこから二週間の登記期限が動き出している。あと数日しか残っていない
• 信託の債権者であるあなたの手元に、未払い請求書が残っている。それなのに登記簿を確認したら「清算結了」と記載されていた。これで請求の道は閉ざされたのか？ 登記は清算が実際に終わったという事実を公示するものにすぎず、未払いの債務が残っているならそもそも清算は終わっていない、と争う余地がある
• 司法書士として受託者から依頼を受けた。承認日がいつなのか、書面で特定できる資料が見当たらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託の債権者で弁済を受けていないなら、登記簿謄本を取り、清算結了の登記の有無と日付を確認する2. 未払いの請求書や契約書を揃え、清算受託者に内容証明郵便で請求する3. 登記があっても債務が残っていれば清算は終わっていないと主張できる余地がある（会社の清算について登記に創設的効力はないとする考え方が参考になるが、限定責任信託についての判断例は乏しい） 4. 早めに弁護士に相談する

訴えられた側：1. 184条1項の承認日を書面で特定する（全員の承認書、またはみなし承認の起算となる送付日と到達日） 2. 期限を過ぎていても、気づいた時点で直ちに申請する。放置期間が長いほど過料の判断で不利になる3. 申請は司法書士に依頼し、承認を証する書面を添付する4. 未払いの債務が見つかったら登記を急がず、まず弁済を済ませる

時効（請求できる期限）：184条1項の計算の承認の日から二週間以内。異議が述べられずに承認とみなされる場合（184条3項）は、承認を求めてから一か月が経過した時点が承認日となり、そこから二週間

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全面改正（平成18年法律第108号）で限定責任信託制度が創設された際に新設。平成19年（2007年）9月30日施行