信託法 第236条（清算受託者の登記）

解説

信託が終わっても、受託者の仕事は終わらない。限定責任信託が終了すると、その時点の受託者がそのまま清算受託者（信託財産を片付け、債務を払い、残りを受益者に渡す後始末の責任者）になるのが原則である。そして終了の日から二週間以内に、清算受託者の氏名または名称と住所を登記しなければならない。信託行為（信託契約や遺言など、信託をつくった文書）の定めや、第62条・第173条に基づく裁判所の選任などで別の人が清算受託者になった場合も、同じ登記が必要だ。限定責任信託は、受託者が信託財産の範囲でしか債務を負わないという特別な盾を、登記と引き換えに得ている仕組みである。清算の段階でも、取引相手は「いま誰が窓口で、どこにいるのか」を登記簿で確かめられなければならない。期限を過ぎれば、過料（行政上の金銭制裁）の対象になりうる。終了の日を把握した瞬間から、二週間のカウントダウンが始まっていると考えておくべきである。

法的な位置づけ

信託法236条は、限定責任信託の清算受託者に関する登記義務を定める規定である。限定責任信託が終了した場合、終了時の受託者が清算受託者となるとき、又は信託行為の定めや裁判所の選任等により清算受託者が選任されたときは、二週間以内に清算受託者の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。

こんなときに使う

• 不動産を限定責任信託に入れて運用していたが、物件の売却が終わり信託期間も満了した。受託者だったあなたは「これで終わりだ」と思っていたが、法律上は終了の日から清算受託者になっている。二週間以内に登記しなければならず、もう十日が過ぎている
• 信託の受託者だった会社が解散してしまい、受益者が裁判所に新しい清算受託者の選任を申し立てた。選ばれたのはあなたの事務所である。就任後、最初の書類作業は債権者対応よりも先に、自分の氏名と住所の登記になる
• 清算受託者の登記がなかったら、取引先はどうなるのか。未払いの請求書を抱えた業者は、誰に請求すればよいのか分からないまま、登記簿の前で立ち往生することになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 限定責任信託の取引相手で、清算中の支払いに不安がある場合は、まず登記簿を取得し、清算受託者の氏名・住所の登記があるかを確認する2. 登記がなければ、元受託者に書面で清算受託者が誰かを照会する3. 債権の申出期間に関する公告が出ていないかも確認し、期間内に債権を申し出る4. 受託者に悪意や重大な過失があれば、受託者個人への損害賠償責任（第224条）を検討する

訴えられた側：1. 終了の日を特定し、そこから二週間の期限を逆算する2. 自分が清算受託者になるのか、信託行為の定めや裁判所の選任で別の人がなるのかを確認する3. 司法書士に依頼し、終了の登記と清算受託者の登記をまとめて申請する4. 期限を過ぎてしまった場合も、気づいた時点ですぐ登記する。放置するほど過料のリスクと説明責任は重くなる

時効（請求できる期限）：第1項：限定責任信託の終了の日から二週間以内。第2項：清算受託者が選任された場合も同様で、実務上は選任時から二週間以内と解されている（最新の改正状況をご確認ください）。登記を怠ると過料の対象になりうる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により限定責任信託制度が創設され、清算受託者の登記義務を定める本条が新設された